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*14:45JST 米民主党は今後の議会運営で厳しい状況に直面する可能性 　米議会上院は3月6日までに、1.9兆ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案を民主党議員の賛成のみで可決した。報道によると、上院の最終案には、所得による違いはあるものの、大半の国民に1400ドルを直接給付するための予算4000億ドルが盛り込まれた。年間所得が7.5万ドルを超える場合は所得に応じて段階的に給付額が削減されるようだ。また、財政が悪化した州政府や地方自治体向けの約3500億ドルの支援も盛り込まれたが、最低賃金を時給15ドルへ引き上げる法案は、上院では除かれた。 　市場関係者の間からは「下院で可決された法案内容の一部が修正されたことは想定内」との声が聞かれている。ただし、今後は気候変動や移民など政策に関する民主党の法案を成立させることは難しいとの見方が出ており、「民主党は議会運営で厳しい状況に何度も直面する」との声も聞かれている。 《MK》