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*16:57JST 米追加経済対策法案の早期成立については予断を持てない状況か 　バイデン米大統領は2月12日、新型コロナウイルス救済法案（追加経済対策案）の早期実現に向け複数の州知事や市長との会合を開き、失業者への支援や学校再開に一段の協力が必要との見方を伝えた。報道によると、この日の会合には、ニューヨーク州知事、メリーランド州知事、テキサス州アーリントンの市長など知事4人、市長5人が参加したようだ。11日にはバイデン大統領が民主・共和両党の上院議員と会合し、大型インフラ刷新計画の推進について話し合っている。関係者によると、2月中にも議会に法案を提出することで調整を続けているもようだ。 　米連邦議会上院は13日にトランプ前大統領を無罪としており、追加経済対策を巡る与野党の協議は進展する可能性があるが、市場関係者からは「法案成立時期については予断を許さない状況が続く」との声が聞かれている。 《MK》