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*16:14JST 目先的にリスク選好的なドル買いは抑制される可能性 　市場参加者の間では、米主要経済指標の改善を意識して利下げ打ち止め観測が広がっているようだが、米中通商協議の先行きは不透明であり、リスク選好的なドル買いが一段と拡大するとの見方は後退しているようだ。一部の市場関係者からは「香港人権・民主主義法（香港人権法）の成立を受け、中国政府の反応を引き続き慎重に見極める必要がある」との声が聞かれている。 　2日に発表される11月ISM製造業景況指数や、6日に発表される11月雇用統計など、米国の金融政策に影響を与える経済指標が予想を上回った場合、利下げ打ち止め観測はより強まる可能性がある。ただし、香港人権法を巡って中国側の態度がすみやかに軟化することは期待できないとの見方は少なくないことから、目先的にリスク選好的なドル買いはある程度抑制される可能性がありそうだ。 《MK》