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*16:01JST 対メキシコ制裁関税措置の早期解除への期待も 　トランプ米大統領がメキシコに制裁関税を課す方針を表明したことを受け、メキシコのロペスオブラドール大統領や企業ロビイスト団体などの間からは、方針撤回を求める声が相次いでいるようだ。米国内で制裁関税に対する懸念が表明されており、報道によると、米商工会議所は、メキシコからの不法移民制限を目的に同国からの全輸入品に関税を課すトランプ大統領の計画に対して、法的な異議申し立てを検討しているもようだ。米商工会議所のニール・ブラッドリー副会頭兼最高政策責任者（CPO）は5月31日のインタビューで、メキシコからの不法移民流入について「対処するもっと良い方法があるとわれわれはトランプ政権を説得したい」との見方を伝えた。 　不法移民流入問題についてロイター通信によると、メキシコ側から「米入国を目指す中米からの移民を減らすために、既存の措置を改善する」との提案が出ているようだ。市場関係者の間では「メキシコに対する制裁関税について米国とメキシコの当局者がすみやかに協議し、早期の問題解決を目指す可能性はある」との見方が出ており、状況の進展を注視している。メキシコに対する制裁関税措置が解除された場合、米金利見通しにも影響を与えるとみられており、リスク選好的なドル買い・円売りが急拡大する可能性があるとの声が聞かれている。 《MK》