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三菱地所、OLC、ネットワンなど

2020/1/27 16:13 FISCO
<7518> ネットワン 1672 -500ストップ安。東芝子会社を巡る架空取引で、同社が主導的な役割を担っていたことがわかったと報じられている。架空取引は2015年には始まっており、総額で400億円を超えるとされている。同社では、架空取引を差配していた事実は確認しているが、組織的ではないとみているもよう。今月30日に予定していた決算発表を2月13日に延期し、取引の詳細を明らかにする考えだが、決算数値の下方修正など意識される展開に。 <7198> アルヒ 2020 -253急落。投資用マンションへの融資をめぐる同社仲介案件において、借り入れ希望者の審査資料が改ざんされていることがわかったと報じられている。年収や職業などが改ざんされた例は少なくとも10人以上にのぼっているもよう。資料の改ざんは神奈川県内の2つのフランチャイズ店舗に集中とされ、改ざんは特定社員による不正行為の可能性もあるが、同社の管理体制など信頼性低下につながるとの見方が優勢に。 <8802> 三菱地所 2262.5 +108.5大幅続伸。先週末に長期経営計画を発表、説明会を開催した。数値目標として、ROA5%、ROE10%、EPS200円などを掲げ、目標達成に向けた前提として、事業利益3500-4000億円程度、財務健全性の確保、配当性向30%程度や自社株買いなどの株主還元を挙げた。ROE目標達成のためには積極的な自社株買いの実施などが想定される状況とみられ、株主価値向上を目指す施策に評価が高まる展開となっている。 <4661> OLC 14500 -1225急反落。第3四半期累計営業利益は前年同期比6%減の1000億円前後となり、同期間としては3年ぶりの減益になったもようとの観測報道が伝わっている。関東に上陸した台風や天候不順の影響で入園者数が減少したほか、人件費の増加も響いたもよう。上半期は同1.5%の減益であった。また、中国が新型コロナウイルスの影響で海外団体旅行を禁止と報じられており、目先のインバウンド需要減少も警戒される形に。 <5541> 大平洋金 2098 -180急落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に、目標株価も3100円から2440円に引き下げた。中国の景気不透明感に伴うニッケル市況急落、鉱石価格や原油価格上昇に伴うコスト増など、収益環境が急速に悪化したことを格下げの背景としているようだ。20年3月期経常利益は20億円、前期比42.0%減益を予想、会社計画の34.2億円を下振れるとみている。 <4990> 昭和化 743 +100ストップ高比例配分。中国で確認された新型コロナウイルス感染例は2744件に増加と伝わっているほか、国内でも4人目の感染者が確認されているもよう。ウイルス関連銘柄は同社のほか川本産業<3604>もストップ高比例配分、その他関連銘柄は本日軒並み上昇率上位となった。同社もマスク用の除菌スプレーなどを展開しており、関連銘柄の一角と位置付けられている。 <4922> コーセー 15060 -1150急落。新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、中国政府は27日から海外団体旅行を禁止する措置を決めた。春節時期にちょうど重なっていることで、中国からの訪日観光客減少によるインバウンド需要への影響が大きく警戒された。同社や資生堂<4911>など化粧品メーカーのほか、OLC<4661>、エイチ・アイ・エス<9603>、日本空港ビル<9706>など関連銘柄が軒並み安の展開に。 <2811> カゴメ 2688 +87反発。先週末に12月期通期の業績修正を発表、事業利益は126億円から123億円に小幅下方修正、夏場の天候不順などによって一時的に飲料の需要が落ち込んだもよう。ただ、第3四半期までの状況からはサプライズがなく、逆に営業利益以下は小幅に上方修正の形となっている。また、発行済み株式数の0.54%に当たる48万株、15億円を上限とする自社株買いの実施を発表しており、ポジティブに捉えられる状況へ。 <6146> ディスコ 26720 -960大幅反落。ゴールドマン・サックス証券では目標株価を23700円から27000円に引き上げているものの、投資判断は「買い」から「中立」に格下げ。第3四半期決算を受けて、業績トレンドの転換は織り込まれたとの判断。現在のPER水準は、ピーク利益を更新する前提の22年3月期予想ベースで21倍であり、過去との比較において割安感はないとしている。 <9621> 建設技研 2459 +24反発。先週末に12月期通期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の35.5億円から42.5億円、前期比39.5%増に引き上げている。受注の増加に伴う売上拡大、業務効率化による原価率の改善などが背景に。第3四半期までの進捗から業績上振れは想定線と捉えられるが、良好なモメンタムを受けて新年度業績ガイダンスに対する期待も先行へ。 《US》
関連銘柄 14件
2811 東証プライム
2,967.5
11/27 15:30
-38.5(%)
時価総額 278,610百万円
トマト加工品中心の国内加工食品事業が柱。1899年創業。トマトケチャップやトマトジュース、野菜果実ミックスジュースで国内トップシェア。総還元性向40%目指す。食品カテゴリーは焼きケチャップ等の販促を強化。 記:2024/07/01
3604 東証スタンダード
788
11/27 15:30
-2(%)
時価総額 4,728百万円
医療・衛生材料大手。衛生材料・医療用品・介護用品等の製造・販売、育児用品・トイレタリー用品の仕入・販売等を手掛ける。1914年創業。エア・ウォーター傘下。口腔ケア製品などを販売注力製品に位置付け。 記:2024/10/13
4661 東証プライム
3,538
11/27 15:30
+103(%)
時価総額 6,433,680百万円
東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの運営等を行うテーマパーク事業が主力。ホテル事業や商業施設「イクスピアリ」の運営等も。テーマパーク事業は海外ゲストの回復などで順調。25.3期は2桁増収計画。 記:2024/07/02
4911 東証プライム
2,806
11/27 15:30
-29.5(%)
時価総額 1,122,400百万円
大手化粧品メーカー。1872年創業。SHISEIDO、エリクシール、マキアージュ等のブランドを展開。レストラン事業、美容室事業も。DOE2.5%以上目安。米州・欧州・アジアパシフィック事業に経営資源投下。 記:2024/07/05
4922 東証プライム
6,605
11/27 15:30
-64(%)
時価総額 400,217百万円
大手化粧品メーカー。1946年創業。コスメデコルテ、雪肌精、エスプリークなど有力ブランド多数。アジアなど海外でも事業展開。アルビオンを傘下に持つ。グローバル展開加速、独自商品の積極的な開発等に取り組む。 記:2024/10/14
4990 東証スタンダード
430
11/27 14:54
-1(%)
時価総額 5,151百万円
珪藻土・パーライト事業を展開。1933年設立。濾過助剤や建材・充填材の製造・販売、浄化槽用塩素剤等の化成品の仕入・販売を行う。鳥取県倉吉市に研究分析センター。コスト削減に加え、販売価格の改定進める。 記:2024/10/05
5541 東証プライム
1,366
11/27 15:30
-69(%)
時価総額 26,742百万円
ステンレス鋼の主原料であるフェロニッケルの製造で国内トップ。日本曹達の鉄鋼部門から分離独立して1949年に誕生。現在は日本製鉄系列。ガス類の製造等も。LIB材料向け原料の製造販売事業の推進等に取り組む。 記:2024/10/22
6146 東証プライム
41,880
11/27 15:30
+490(%)
時価総額 4,536,316百万円
半導体の精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売を行う。1937年に広島県呉市で創業。ダイシングソーなどで世界トップシェア。パワー半導体向け中心に精密加工装置は出荷順調。生産能力の強化、効率化推進。 記:2024/06/28
7198 東証プライム
815
11/27 15:30
-10(%)
時価総額 36,440百万円
住宅ローン専門金融機関で国内最大手。全期間固定金利住宅ローン「フラット35」融資実行件数シェアで首位。不動産担保ローンやリースバック等も。住宅金融事業にリソース集中。住宅金融商品のラインナップ拡充図る。 記:2024/08/20
7518 東証プライム
4,490
11/27 15:30
+1(%)
時価総額 360,587百万円
独立系ネットワークインテグレーター。ICTシステムに係るネットワークやセキュリティのソリューション開発、構築、保守、運用まで展開。DX戦略コンサルティングサービスなどに注力。ストック型ビジネスを強化。 記:2024/07/28
8802 東証プライム
2,108
11/27 15:30
-18(%)
時価総額 2,679,850百万円
総合不動産大手。三菱グループ。新丸の内ビルディングなど東京・丸の内エリアでオフィスビルを多数保有。住宅事業や投資マネジメント事業等も。配当性向30%程度目処。再開発プロジェクトの推進、事業化等に取り組む。 記:2024/07/07
9603 東証プライム
1,725
11/27 15:30
-32(%)
時価総額 137,760百万円
旅行会社大手。海外旅行に強み。「変なホテル」等の運営を行うホテル事業も。九州産業交通HDなどを傘下に収める。ハウステンボスは22年に譲渡。26.10期売上4300億円目標。グローバルマーケットの強化図る。 記:2024/06/09
9621 東証プライム
4,705
11/27 15:30
+55(%)
時価総額 66,618百万円
国内初の建設コンサルタント会社。1945年創業。河川分野のコンサルタントに強み。国土交通省などが主要取引先。沖縄県の伊良部大橋などで実績。業績は1Qに偏重する傾向。事業構造変革、生産システム改革等を図る。 記:2024/08/10
9706 東証プライム
5,226
11/27 15:30
-182(%)
時価総額 486,776百万円
東京国際空港(羽田)旅客ターミナルビルの建設・管理運営等を行う施設管理運営業、国内線・国際線売店の運営等を行う物品販売業が柱。飲食業も展開。配当性向30%以上目途。空港インフラとしての機能強化推進。 記:2024/10/06