株～企業情報・おすすめ銘柄

<6962> 大真空 1649 +133急伸。決算説明会の開催以降は評価の動きが強まっているが、本日は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も1050円から1700円に引き上げており、追加の支援材料となる形に。小型水晶デバイスの拡販に伴う成長期待局面が到来するとみている。今期営業利益予想4億円に対して、来期は14億円、再来期は22億円を予想しているようだ。 <6981> 村田製 6529 +185大幅続伸。中国国家統計局が先週末に発表した11月の製造業PMIは前月比0.9ポイント上昇の50.2となった。事前予想を上回り、好不況の分岐点である50を7カ月ぶりに上回った。クリスマス商戦などの受注が好調だったもよう。中国景況感の改善期待を背景に、同社や太陽誘電<6976>などの電子部品株に関心が向かっているようだ。また、野村證券では同社の目標株価を6600円から7200円に引き上げている。 <5989> エイチワン 845 +96急反発。中国における合弁会社の設立を先週末に発表している。中国の自動車部品2社と東風愛機プレス溶接零部件有限公司を設立、同社の出資比率は25％となる。20年3月の事業開始を予定しているようだ。中国自動車市場では、環境規制の強化から自動車フレームの軽量化ニーズが高まっており、同社グループの高張力鋼板の加工技術に対して多くの引き合い、ここ数年で複数の新規顧客より受注を獲得しているとも伝えている。 <4369> トリケミカル 7800 -850急反落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は16.7億円で前年同期比5.4％増益となった。ただ、上半期は11.5億円で同10.7％増益であったため、8-10月期はわずかに減益に転じる形になっている。上半期は上振れ着地となっていたが、8-10月期の収益成長鈍化で、通期予想の上振れ期待は後退する状況のようだ。株価も高値圏にあったことで、利食い売りの動きが強まる展開へ。 <7775> 大研医器 630 +100ストップ高。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に格上げ、フェアバリューも650円から750円に引き上げている。今第2四半期の最大需要先の大幅値引き以降、販売価格の下落が一巡してきており、今後の業績は底打ちから反転、回復軌道をたどるとみているもよう。また、現在の新製品開発のパイプラインには、吸引器、注入器があり、今後の展開に期待ともしている。来期、再来期は2ケタの営業増益を予想。 <8057> 内田洋行 5240 +705ストップ高。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は41億円となり、前年同期の0.9億円から急拡大する形になっている。7月期通期予想の39億円も超過する状況に。小中高校向け教育ICT分野において、1人1台端末商談を中心とする大型案件を獲得しているほか、Windows10への更新需要、食品業での軽減税率制度導入に伴うシステム対応需要なども増大したもよう。大幅な業績上振れを織り込む展開に。 <6619> WSCOPE 833 +76急伸。先週末に子会社のCBによる資金調達を発表。W-SCOPE CHUNGJU PLANTがNoh & Partnersに対しCBを発行することを決議しており、先週末から順次、CBを発行していく。今回のCB発行による契約調達額は1150億ウォン（約103億円）。発行決定要因として、欧州EV向け第12号・13号大型成膜ラインが立ち上がり、黒字化の目途が立ったとされていることもプラス要因に。 <5802> 住友電 1674.5 +40.5続伸で年初来高値を更新。先週は野村證券、大和証券の格上げが観測されたが、本日はSMBC日興証券でも投資判断を「2」から「1」に、目標株価を1280円から2000円に引き上げた。ただ、主力ハーネスは世界シェアが上昇傾向にあり、電子デバイスも5Gの基地局向けに飛躍期を迎えていると指摘。在庫調整中の超硬工具はペントアップ需要が予想されるなど、電線サブセクターの中では相対的に業績は堅調と評価する。 <7013> IHI 2584 +31反発。同社がJFEHD<5411>とともに筆頭株主になっており、両社の造船事業統合で誕生したジャパンマリンユナイテッド（JMU）と、造船国内首位の今治造船が資本業務提携で合意と発表。今治造船が3割未満を出資する方向で調整している。JMUは事業環境の悪化で業績が苦戦、これまで複数の同業他社に経営を打診していたもよう。実質的に今治造船による救済との見方が強く、不振事業の再建を期待が高まる形に。 <9468> カドカワ 1776 +100年初来高値を更新。SBI証券が投資判断を新規に「買い」、目標株価を2780円と設定したことが買い材料。足元業績が好調に推移し、多くのIPを保有、創出できる力を有しているにもかかわらず、PER水準はヒストリカル、類似企業との比較で割安な水準。PBR水準からも、保有するIPの価値が十分に反映されておらず、過小評価と判断。ドワンゴも、収益に目途が立ち、次の成長に向けた投資を増やす余力ができたと分析。 《US》