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*08:25JST 配当権利落ちの影響吸収ならセンチメント改善に 　27日の日本株市場は、米株安の流れから手掛けづらさはありそうだが、市場の関心は配当落ちの影響を吸収できるかに向かいそうである。26日の米国市場ではNYダウが79ドル安だった。トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の電話会談を巡る内部告発状で、政権側が会談記録を隠蔽したことが明らかとなったことが嫌気された。 　また、取引終了後にマイクロン・テクノロジーが発表した6-8月期決算は、売上高、1株利益ともに予想を上振れたものの、弱気な業績見通しが嫌気され、時間外取引で下落して推移していることも重石になりそうだ。一方で、シカゴ日経225先物清算値は大阪比105円高の21965円と底堅い値動き。円相場は1ドル107円80銭台と横ばいで推移している。 　配当権利落ちの影響としては、日経平均で約165円、TOPIXで15.5Pt程度とみられている。この影響から日経平均は22000円を割り込んでのスタートとなろうが、シカゴ先物の推移から、小幅な下げにとどまることが意識される。また、朝方は配当再投資による需給要因が意識されるほか、弱い値動きをみせたとしても、日銀のETF買い入れへの思惑から、下は売り込みづらいところであろう。 　米中通商協議の行方や米大統領の弾劾による政権リスクなどを背景に積極的な参加者は限られようが、日経平均は前日までで、終値では5営業日連続で22000円を上回っており、心理的な支持線として意識されている。22000円処での底堅さが意識されるようだと、センチメント改善につながりそうである。即日吸収で22000円を大引けでキープできるかがポイントとなりそうだ。 　一方でTOPIXの年初来高値更新をみると、海外勢によるTOPIX型の買いが断続的に入っているようにみられる。海外勢は先物合算では足元で買い越し基調にあるほか、米中通商合意への期待から中国関連の上昇がみられるなど、需給状況は悪くないと考えられる。権利落ち後の戻りによってセンチメントを計りたいところであろう。 《AK》