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*09:01JST トランプ大統領発言に振らされやすい需給状況 　27日の日本株市場は、自律反発後は不安定ながらも底堅い相場展開が期待される。24日の米国市場は、トランプ大統領が米中協議で合意した場合には、中国通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)排除の動きを緩和させる可能性に言及し、買いが先行。原油相場や米長期金利の上昇も好感された。この流れを受けてシカゴ日経225先物清算値は大阪比25円高の21125円と小じっかり。円相場は1ドル109円30銭台と円高に振れて推移している。 　ファーウェイ問題については、トランプ大統領の発言を受けて、若干買い戻しの材料になりそうである。とはいえ、こういった発言で振らされる状況が続いていることもあり、上値追いの流れにはつながらず、自律反発後は戻り待ちの売り圧力に抑えられやすい。6月下旬に開催予定の主要20カ国・地域(G20)首脳会議で米中首脳会談を予定していることから、それまでは大きな進展をみせてくることは考えづらい状況である。 　また、先週末は21000円割れ後に下げ渋る格好となった。米中関係の悪化の影響については、早期改善は見込みづらい状況ではあるが、欧州連合（EU）の欧州議会選挙の投票など、EU離脱の是非をめぐる国民の意思が再び示される機会として結果を見極めたいところでもあり、いったんは売り方の買い戻しが意識されたようだ。ただし、メイ首相は24日、6月7日に与党・保守党の党首を辞任する考えを表明。英政治が混沌とするのは避けられない情勢の中、買い手控え要因になるだろう。 　一方で、トランプ大統領は日米の貿易交渉に関し「参院選までは交渉の多くのことで取引を待つ」とツイッターに投稿。夏の参院選が終わるまで合意締結を待つ考えを表明しており、この点は買い安心感につながると考えられる。また、トランプ大統領は農業と牛肉で非常に大きな進展があったとも伝えられている。そのため、参院選に向けては政府の農業政策等にも関心が集まりやすいところであろう。 《AK》