株～企業情報・おすすめ銘柄

[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;27553.09;+497.15TOPIX;1833.45;+37.27 [後場の投資戦略] 　米ジョージア州の上院決選投票が民主党勝利という形で終わり、NYダウの上昇につれて日経平均は大幅高となっている。米長期金利の上昇に伴い金融株が大きく上昇し、出遅れていたバリュー（割安）株のリバーサル（株価の反転上昇）への期待が一段と高まっているようだ。ただ、米市場ではハイテク株が売られたが、東京市場はというとエムスリーなどのグロース株も大きく買われている。まずは「大きな不透明要因が払しょくされた」とのムードが市場を覆っているのだろう。昨年11月の米大統領選後の市場反応を見ても、米政治情勢は最大のリスク要因と受け止められていたことがわかる。以前当欄で述べた「シナリオさえ定まれば投資資金は動き出す」が今回再現されたようだ。本日ここまでの東証1部売買代金が1兆4000億円強に膨らんでいることもこれを裏付けるだろう。 　こうしたムードは大規模な金融緩和による空前のカネあまりがなせる業か。大方、「今月20日のバイデン次期米大統領の就任式さえ通過すれば米政治情勢は落ち着く」と考えられているのだろう。ただ、ことはそう簡単ではないかもしれない。6日、米連邦議会の議事堂内にトランプ米大統領支持者が乱入。既にデモ隊は排除され、バイデン氏の選出手続きも再開されたが、この混乱で銃撃されたトランプ氏支持者の女性1人が死亡したもようだ。米ツイッターが規約違反としてトランプ氏のアカウントを一時凍結したとも伝わっている。トランプ氏支持者の怒りをさらに高めてしまう恐れはないか。 　仮に為政者が抑止しようとしても、民意の大きなうねりを止められなかったケースは歴史上少なくない。今回の事件を過小評価すべきでないのではないか。それに今年は欧州でも盟主ドイツの総選挙が予定されている。2005年の首相就任以降、15年以上にわたる超長期政権を築いたメルケル氏後のドイツの行方はなお見通せない。日経平均がバブル崩壊後の高値更新したタイミングではあるが、あえて2021年の大きなリスク要因として「欧米の政治混乱」を挙げておきたい。（小林大純） 《AK》