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*13:08JST シュッピン Research Memo（8）：「価値ある商品の創造」と「働きやすい職場づくり」で持続可能な社会に貢献する ■シュッピン<3179>のSDGsへの取り組み 投資家からの関心も高いSDGs（持続可能な開発目標）については、これまで同様、「価値ある大切な商品の新たな創造事業」と「働きやすい職場づくり」を通じて、社会課題の解決に向けた取り組みを自らの企業価値向上につなげていく。特に「価値ある大切な商品の新たな創造事業」については具体的な取り組みの1つとして、商品の梱包材や名刺など、使用する紙は環境に配慮したものに変更した。また、2022年は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※1に準拠した環境開示のほか、CDP質問書※2への回答も開始するなど情報開示の充実を図るとともに、2022年7月には(一社)障がい者自立推進機構※3とオフィシャルパートナー契約を結び、障がい者アーティストを支援する「パラリンアート」の活動にも参画した。2023年に入ってからも国連グローバル・コンパクトへの署名や温室効果ガス排出量の削減目標引き上げ※4などを実施した。 ※1 企業に気候変動がもたらす財務的影響の把握、開示を促すために、金融安定理事会（FSB）によって設立された組織であり、2017年6月に情報開示のあり方に関する提言をまとめた最終報告書を公表している。 ※2 ESG投資を行う機関投資家やサプライヤーエンゲージメントに熱心な大手購買企業の要請に基づき、企業の環境情報を得るために送付されるもの。 ※3 障がい者アーティストの経済的な自立を目的として、アート作品（絵画・デザインなど）を利用してもらう活動を行っている。 ※4 Scope1,2の排出量目標（2030年）を2020年比27%削減から実質ゼロへ引き上げた。 ■株主還元策 2025年3月期は前期比4円増となる1株当たり40円配を予定 同社は株主還元を経営課題として位置付け、配当による還元を基本方針としている。従来は安定配当を継続してきたが、2017年3月期からは配当性向を基準とした配当方針に変更した。現在は25%～35%の配当性向を当面の目標としている。 2025年3月期は前期比4円増配となる1株当たり40円の期末配当を予定しており、実現すれば4期連続の増配となる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《HN》