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ギグワークス Research Memo(7):2025年10月期は売上高24,900百万円、営業利益180百万円を予想

2025/1/22 11:07 FISCO
*11:07JST ギグワークス Research Memo(7):2025年10月期は売上高24,900百万円、営業利益180百万円を予想 ■ギグワークス<2375>の今後の見通し 2025年10月期の連結業績は、売上高が前期比469百万円減の24,900百万円、営業利益が前期比584百万円増の180百万円、経常利益が同587百万円増の160百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同765百万円増の40百万円と、収益性が改善し黒字化する予想である。 オンデマンドエコノミー事業では、フィールドサービスにおいて、Windows10のサポート終了に伴うマイグレーションやギガスクール案件での売上伸長を見込む。一方でコンタクトセンターサービスは、足元落ち着いており既存事業全体としては前期並みを予想する。また、Snap to earn「SNPIT」のWeb3領域については、当初の見通し時期から遅延して2024年12月に国内暗号資産取引所に上場したことから、実際の業績に与える影響額は不確定要素が大きいため現時点での予想には含んでおらず、今後の見通しは変動する可能性がある。デジタルマーケティング事業では、販売チャネルを整理・効率化し、LTV向上を図るとともに販売チャネルに合わせた商品開発を進め、早期黒字化を目指す。総合プロデューサーの秋元康氏とともに新たな利益創出と成長への取り組みを行う。システムソリューション事業は、AIクラウド製品サービスに注力し売上高の伸長を目指すものの、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスを含めた事業セグメント全体では前期並みに推移する予想である。シェアリングエコノミー事業は、足元好調に推移しておりシェアオフィス稼働率のさらなる向上、利用会員獲得を見込む。 全体としては、シェアリングエコノミー事業が増収増益傾向、オンデマンドエコノミー(既存事業)及びシステムソリューション事業が前期並みにしっかり稼ぎ、デジタルマーケティング事業の再生及びWeb3新事業の成長がキーポイントとなる。弊社では、期中にデジタルマーケティング事業の構造改革の効果が顕在化して黒字化に向かう可能性が高く、Web3分野の認知度が急速に高まる年になる可能性があることから、その先駆者である同社の新事業がさらに注目されると考えている。 ■成長戦略・トピック Snap to Earn「SNPIT」がGreat Game Award2024優秀賞を受賞。独自トークンが国内暗号資産取引所に上場し“撮って稼ぐ”が容易に 1. Snap to Earn「SNPIT」 同社は、「働く一人ひとりの労働が公平な評価を受けられる社会」を目指している。“公平な評価”のためには、透明かつ公平な評価を受けられる労働市場やプラットフォーム・働く場所が必要であり、同社は4事業を通じてこれらの実現を推進している。中期的(2023~2025年)なビジョンでは、ブロックチェーン技術などの分散型・Web3技術を活用し、信頼性・透明性の向上を利用して働き方の選択肢を拡張し、価値を生み出しているユーザーに還元される社会の実現を目指している。 同社の連結子会社(株)GALLUSYSは、チューリンガム(株)と共同開発するブロックチェーンゲーム「SNPIT」をリリースしている。「SNPIT」は、スマートフォンカメラを活用した画期的なGame-Fi体験を提供する、全く新しいSnap to Earnサービスである。ユーザーは、カメラNFTを活用して撮影を行い、それにより独自のトークンを獲得できる。さらに、トークンを用いてカメラの性能を向上させることで、より精巧な画質での撮影や、トークン獲得量の増加が可能となる。特定の画質基準を超えた写真はバトルへのエントリー資格を得て、バトルでの勝利によるトークン獲得も可能である。 リリースから1年が経過し、ユーザー・ファンは日本を始め、イタリアなどの欧州、米国、アジアなど国境を越えて広がりを見せる。2024年9月には、「SNPIT」が「Web3 Game Award 2024」において、2024年に多くのゲームファンを魅了した作品に贈られる賞である「Great Game Award優秀賞」を受賞した。 Snap to Earn「SNPIT」の独自トークンである「SNPIT Token」は、2024年6月より、海外暗号資産取引所「Gate.io」及び「MEXC」に上場し、取引が開始された。2024年12月には、国内暗号資産取引所Zaifに上場した。Zaifのかんたん売買(販売所)では、販売手数料無料で数百円単位から暗号資産を売買できるうえ、Zaif Paymentにより暗号資産で決済が可能であり、暗号資産での支払いを日本円で受け取れる。ユーザーは、ゲームの報酬として得たSNPIT POINTS(STP)をアプリ内で活用するだけでなく、アプリを通じて稼ぐなど、働き方の選択肢も広げられるようになる。 同社はSnap to Earn「SNPIT」の認知度を高め、Web3分野をマスに普及させるために、様々な施策を展開している。一例として、2024年12月には、「SNPIT」リリース一周年を記念して、大人気アニメ「転生したらスライムだった件」とコラボ企画を行い、スペシャルガチャとして、コラボレーションデザインのカメラストラップ、コラボデザインのカメラスキンが登場した。2024年11月には、KDDI<9433>が運営するNFTになじみのない人でも簡単に楽しめるNFTマーケットプレイス「αU market」で「SNPIT」の取り扱いが決定し、先行販売が行われた。「αU market」では、決済にクレジットカードやauかんたん決済が利用できるため、暗号資産を保有していなくても購入できる。また、同社は、NFTカメラレンタルサービスを開始しており、初期投資なくスタートできるため、ユーザーがSNPITを開始するリスクが低減できる。様々な施策を通じてWeb3分野、Snap to Earn「SNPIT」のすそ野を広げたい考えだ。 2. 公式ECサイトの統合 2024年10月に、運営する2つの公式ECサイト「日本直販オンライン」「悠遊ショップ」が「nihonchokuhan」へ統合され、ECサイトのロゴも「nihonchokuhan」に一本化した。これを機に、新ポイントプログラム「日直ポイントクラブ」が導入され、新たに「ブロンズ」「シルバー」「ゴールド」の3つの会員ランクが追加された。それぞれのランクに応じてポイント還元率や送料無料条件などの特典が付与される。新しい公式ECサイトでは、支払い方法も追加され、代引き、後払い、クレジットカード払い、Amazon Pay、楽天ペイ、PayPayが利用可能である。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) 《HN》
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時価総額 5,703百万円
コールセンター等のBPO業務を人材確保、業務構築、品質管理まで一括で提供するオンデマンドエコノミー事業が主力。デジタルマーケティング事業等も。シェアリングエコノミー事業では既存店の稼働率向上を優先。 記:2024/10/11
9433 東証プライム
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時価総額 10,575,657百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。5G基地局数は業界最多。au PAYカード会員数は980万人超。スマートフォン稼働数は増加傾向。 記:2024/11/09