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*14:12JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（12）：成長基盤を確保し、将来の株主還元に備える ■株主還元 POPER<5134>は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題と認識しているが、現時点において株主還元は実施していない。上場後3期目に入り、業務提携やM&Aの実行を通じて、成長に向けた経営基盤・収益基盤づくりを進めているところであり、今後の成長に向けたスタートラインに立っていると言えよう。一方で、利益は順調に積み上がり2024年10月期末の繰越損失金は67百万円まで圧縮された。2025年10月期末では配当・自社株買いの財源規制の解消が見込まれるため、資本配分方針を公表した。同社は成長途上にあり、事業成長のための継続的な投資や積極的なM&Aによる企業価値向上を優先し、M&Aや成長投資に必要な資金は新株発行を避け、借入や手元資金を活用していくこととした。有利子負債比率を現状の26%から70%前後とすることを目途に、株主の持分価値を希薄化させないように調整していく。他人資本を導入し、WACC（加重平均資本コスト）を低減し、資本コストを最適化することも必要と考えている。また、株主還元では配当や株主優待ではなく、自社株買いによりEPS（1株当たり当期純利益）向上を図るほか、自社株を活用したM&A（株式交換）やストックオプション付与も実施する。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） 《HN》