マーケット
12/16 15:15
39,457.49
-12.95
43,828.06
-86.06
暗号資産
FISCO BTC Index
12/17 11:43:13
16,382,553
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

NCD Research Memo(2):独立系システム・インテグレータのパイオニア

2024/12/16 15:42 FISCO
*15:42JST NCD Research Memo(2):独立系システム・インテグレータのパイオニア ■会社概要 1. 会社概要 NCD<4783>は1967年の設立以来57年の歴史を持つ独立系システム・インテグレータのパイオニアである。「私たち一人ひとりが未来に胸をときめかせ、誰もが活き活きと輝ける社会をつくる。」という思いを込めて、グループのパーパスに「人の鼓動、もっと社会へ。」を掲げ、トータル・ソリューション・プロバイダーとしての成長戦略を推進している。さらに、パーパスの実現に向けてグループが一体となり、ブランド価値向上・持続的成長を目指すという決意を込め、2024年1月1日付で商号を「日本コンピュータ・ダイナミクス」から「NCD」に変更し、コーポレートロゴも変更した。 2025年3月期第2四半期末時点の総資産は14,831百万円、純資産は7,096百万円、自己資本比率は47.4%、発行済株式数は8,800,000株(自己株式619,838株を含む)である。事業拠点は本社(東京都品川区)、お台場オフィス(東京都江東区)、江東サービスセンター(東京都江東区)、福岡オフィス(福岡市博多区、2024年5月に移転・拡張)、小倉オフィス(福岡県北九州市)、長崎オフィス(長崎県長崎市、MSC(マネージドサービスセンター)含む)、及び五島オフィス(長崎県五島市)に展開している。 グループは同社、及び子会社のNCDテクノロジー(株)、NCDソリューションズ(株)(旧 (株)ゼクシスが2024年1月1日付で商号変更)、天津恩馳徳信息系統開発有限公司(以下:NCD CHINA)、NCDエスト(株)、NCDプロス(株)(出資比率67%)、(株)ジャパンコンピューターサービス(以下:JCS、2023年12月に子会社化)で構成されている。NCDテクノロジーはシステム開発等のIT関連事業、NCDソリューションズはパナソニックホールディングス<6752>グループ向け中心とするシステム開発等のIT関連事業、NCD CHINAは中国におけるシステム開発事業、NCDエストは九州における駐輪場事業、NCDプロスは駐輪場管理・運営事業、JCSは花王<4452>向けを中心にシステム開発・運用・保守等のIT関連事業を行っている。 2. 沿革 1967年3月に設立してシステム開発事業を開始、1995年10月にサポート&サービス事業を開始、1997年10月にパーキングシステム事業を開始、2024年1月に商号をNCDに変更した。株式関連では2000年9月に日本証券業協会に店頭登録(その後、取引所の合併等に伴い東証JASDAQ上場)した。そして2022年4月の東京証券取引所の市場再編に伴って東証スタンダード市場へ移行した。グループ企業関連では2000年11月に日本システムリサーチ(現 NCDテクノロジー)を設立、2005年4月にNCD CHINAを設立、2007年12月にゼクシス(現 NCDソリューションズ)を子会社化(2008年8月に完全子会社化)、2018年3月にNCDプロスを設立、2019年4月に矢野産業(現 NCDエスト)を子会社化、2023年12月にJCSを子会社化した。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《HN》
関連銘柄 3件
4452 東証プライム
6,570
12/16 15:30
-21(%)
時価総額 3,060,963百万円
トイレタリー国内最大手。衣料用洗剤や食器用洗剤、サニタリー製品、スキンケア製品、化粧品のほか、油脂製品等のケミカル事業も手掛ける。中国化粧品の流通在庫適正化図る。27.12期海外売上8000億円以上目標。 記:2024/11/11
4783 東証スタンダード
2,516
12/16 15:30
+16(%)
時価総額 22,141百万円
システム構築ソリューション等のシステム開発事業が柱。インフラ構築ソリューション、駐輪場の設営・運営・管理受託等も。旧社名は日本コンピュータ・ダイナミクス。システム開発事業などIT関連事業は各種案件が順調。 記:2024/10/11
1,608.5
12/16 15:30
+33.5(%)
時価総額 3,947,976百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02