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フォーバル Research Memo(1):2024年3月期通期は過去最高の売上高、営業利益を更新

2024/7/18 13:31 FISCO
*13:31JST フォーバル Research Memo(1):2024年3月期通期は過去最高の売上高、営業利益を更新 ■要約 フォーバル<8275>は、中小企業の「ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団」を基本戦略として事業を展開している。IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングを得意とし、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングを行う。 1. 事業概要 同社の売上・利益は、主にフォーバルビジネスグループとフォーバルテレコムビジネスグループで構成されている。事業の柱であるフォーバルビジネスグループでは、中小・小規模企業向けに、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングのほか、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティング、OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取り次ぎなどを手掛ける。 2. 業績動向 2024年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比6.7%増の63,527百万円、営業利益が同32.4%増の3,235百万円、経常利益が同27.3%増の3,459百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.7%増の2,011百万円となり、売上高、営業利益、経常利益で過去最高を更新した。売上高では、中小・小規模企業や自治体におけるDX推進の機運の高まりを受けて可視化伴走型経営支援(アイコンサービス)など各種サービスが順調に拡大したことに加え、自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光発電システムが増加したこと、新たに連結に加わったグループ会社の寄与などにより増収となった。利益面では、売上総利益が、可視化伴走型経営支援(アイコンサービス)の拡大、前期に電力サービスの仕入価格上昇の影響を受けた反動などにより伸びた一方で、販管費の伸びを抑えたことで増益となった。 2025年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比5.5%増の67,000百万円、営業利益が同11.3%増の3,600百万円、経常利益が同7.0%増の3,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.4%増の2,100百万円と、売上高・各利益ともに増収増益予想である。全事業セグメントで事業環境及び社内体制が良好であり、足元の進捗も順調である。さらに進行期の2024年5月には2件(売上規模で約17億円)のM&Aを行っていることから業績の上積みも確実視される。 3. 成長戦略・トピック 中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなPARK」は、財務データだけでなく、DXやGX、知的財産や人的資本などESGに関連する非財務データも含めたビッグデータが集まる点で、唯一無二の機能を有している。具体的には、DXスタート診断、DX推進度診断、中小企業版ESG判定、知財活用診断、人的資本判定などのメニューがあり、自社の状態や課題が客観的に把握できる。同社は、中小企業のESG経営の可視化伴走型経営支援(アイコンサービス)を中長期の最重要テーマとしており、「きづなPARK」のメニューの拡大やデータの質・量が優位性の源泉になると考えられる。同社では、このほかに中小企業がESG経営を目指しやすいようにESGマークの取得を推進し、選ばれる企業になることを後押ししている。同社内には、ESGアドバイザー資格取得者601名(2024年6月7日現在)がおり、同分野のリーディングカンパニーとして体制が整う。 4. 株主還元策 同社は、配当による株主への利益還元を重要な経営課題の1つとして認識している。今後の事業計画や財務状況など、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスに配慮して配当金を決定するとしており、配当性向は公約していない。同社は、安定的な利益成長を背景に増配を続けており、過去10期の配当金は増配または同額、配当性向は30%前後以上の実績がある。2024年3月期は、好調な業績により、配当金28.00円(前期比1.00円増配)、配当性向35.8%を実施した。2025年3月期は、配当金30.00円(同2.00円増配)、配当性向37.4%を予想する。 ■Key Points ・2024年3月期通期は過去最高の売上高、営業利益を更新。可視化伴走型経営支援(アイコンサービス)の拡大、電力サービスの収益回復、環境ビジネス関連の収益改善が増益に寄与 ・2025年3月期は売上高67,000百万円、営業利益3,600百万円を予想。全事業セグメントの足元も順調 ・ESG経営支援の可視化ツールとして「きづなPARK」が進化。(株)タニタヘルスリンク、エフピーステージ(株)を子会社化 (執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) 《SO》
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IP統合システムや情報セキュリティなどの情報通信コンサルティング、経営コンサルティングを手掛ける。中小・小規模企業などが顧客。可視化伴走型経営支援は自治体案件などが拡大。M&A活用で事業拡大図る。 記:2024/06/17