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*12:37JST Ｉスペース Research Memo（7）：2026年9月期は売上高85億円、営業利益15億円、ROE15%以上が目標 ■今後の見通し 2. 中期経営計画の進捗状況 インタースペース<2122>は、3ヶ年の中期経営計画（2024年9月期～2026年9月期）を期初に発表し、最終年度となる2026年9月期の経営数値目標として、売上高85億円、営業利益15億円、ROE15%以上を掲げた。3年間の年平均成長率は売上高で2.4%、営業利益で43.3%となる。営業利益率は2023年9月期の10.9%から2026年9月期は17.6%に上昇することになり、収益性を今後大きく向上させていく計画となっている。成長事業として位置付けている海外事業や比較・検討型メディア事業が投資フェーズから収益化フェーズに移行することを織り込んでのものだ。 初年度となる2024年9月期は期初計画を上回る見通しで、順調な滑り出しとなっている。ただ、上振れ要因は既存事業の「ママスタ」の収益力回復によるものであり、投資事業については収益化フェーズに移行できるかどうかまだ見えない状況となっている。このため、2026年9月期は成長事業で収支均衡水準まで引き上げ、既存事業の国内パフォーマンス広告事業やマーケティングソリューション事業、コンテンツ型メディア事業の成長により業績目標を達成していくことになりそうだ。 成長事業、なかでも海外事業の収益化が見えてくれば、同社が中期ビジョンとして掲げる「Global市場に向け、パフォーマンスマーケティング領域でAsiaトップポジションを目指す」ことも現実的になってくるはずで、今後3年間でビジョン実現のための成長基盤の構築に取り組んでいく。弊社では2026年9月期までに成長事業の収益化に目途が立てば、2027年9月期以降はこれら事業が収益をけん引することで、2ケタ台の利益成長が続く可能性が高いと見ている。 (1) パフォーマンスマーケティング事業 主力の国内パフォーマンス広告事業においては、インフルエンサーマーケティングも含めて費用対効果の高い広告手法として今後も年率1ケタ台後半の安定成長が続くと予想され、伸びる市場やクライアントにターゲットを見定め顧客開拓を進めるほか、コスト構造の見直しによる生産性向上によって収益最大化を目指す。また、店舗型DXソリューションの自社プロダクトや「SiteLead」などのストック型ビジネスについては、顧客獲得に向けたプロモーションを強化すると同時に、機能強化によるユーザビリティ向上を図ることで顧客基盤を拡大し、収益性の向上を図る。 海外子会社については、経営層を含めて優秀な人材の採用・育成を進めるとともに、様々な広告需要に対応するため新規広告主の獲得とあわせてインフルエンサーを含めた提携媒体の拡充を図っていく方針だ。東南アジア市場におけるデジタル広告市場は経済発展とともに今後も2ケタ台の成長が見込まれており、これらの需要を取り込む体制を構築することで中長期的な成長ドライバーとしていく考えだ。 (2) メディア事業 主力のコンテンツ型メディアについては、ブランド力等を活用して検索流入に依存しないメディア価値を構築していくことに加え、新たな収益モデルの確立・育成に取り組むことで収益の底上げを図っていく。一方、成長事業と位置付ける比較・検討型メディアではコンテンツ強化のための人材採用・育成とノウハウの共有化を進めると同時に、「データベース型メディア（塾シル等）×バーティカルSaaS」への積極投資をM&Aも含めて行っていく。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HH》