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*12:34JST Ｉスペース Research Memo（4）：マーケティングソリューションと海外事業が2ケタ増収に ■インタースペース<2122>の業績動向 2. 事業セグメント別の動向 (1) パフォーマンスマーケティング事業 パフォーマンスマーケティング事業の売上高（社内取引高含む）は前年同期比5.9%増の2,476百万円、事業利益は同11.5%減の586百万円となった。売上高は堅調に推移したが、マーケティングソリューション事業における広告宣伝費等の先行投資費用の増加や、2023年4月に事業譲受したWebサイト改善ツール「SiteLead」に係るのれん償却費用14百万円の計上が減益要因となった。 事業別売上高を見ると、国内のパフォーマンス広告は前年同期比1.3%減の1,487百万円となったが第2四半期だけでみると、同3.1%増の797百万円となり4四半期ぶりの増収に転じている。分野別では金融分野が新NISA開始による証券口座開設の動きが活発化したことで特に第2四半期に大きく伸長し、売上のけん引となった。サービス分野はエステが低調だったものの人材サービス向けが堅調に推移した。一方、EC分野についてはコロナ禍の収束により市場全体の伸びが鈍化していることに加えて、ターゲット顧客の見直しに取り組んでいることもあり減収となった。 海外のパフォーマンス広告は同46.2%増の133百万円と順調に成長した。前期にインフルエンサー向けにアフィリエイト広告を扱いやすくするためのウィジェット機能を開発、提供を開始したインドネシアの子会社が引き続きEC分野を中心に好調に推移した。また、マーケティングソリューションも契約件数を着実に積み上げたことで同15.7%増の856百万円と2ケタ増収となった。店舗DXソリューション（旧ストアフロントアフィリエイト）において、2023年1月より投入したスマートフォンユーザー向けクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」※や、同年10月から投入した「ダレカナブロック」の契約件数が順調に積み上がったことが寄与した。いずれも自社プロダクトのため、今後の収益性向上に寄与するものと期待される。また「SiteLead」についてもWebプロモーションを強化したことで、契約件数が3,000件を超えるなど着実に伸長した。従来は個人事業主向けが中心だったが、コストパフォーマンスの良さが認知され始め法人向けの契約件数も増えたようだ。解約率も同社が上限として設定する5%を下回る3%台の水準が続いている。「SiteLead」はまだ先行投資段階だが、契約件数をさらに拡大していくことで早期収益化を目指す。 ※月額550円（税込）で、スマートフォンのデータを容量無制限で自動的にクラウド上に保存できるサービス。自社サービスであるため、売上総利益は他社商材と比べて1契約当たり月額数十円程度高い。 事業別の利益動向を見ると、国内のパフォーマンス広告は金融分野の伸びによりEC分野等の低迷をカバーし、前年同期比0.6%増の704百万円となった。また、海外のパフォーマンス広告については人員体制の強化を進めるなど先行投資を行っていることから、前年同期と同水準となる109百万円の損失となった。マーケティングソリューションについては8百万円の損失（前年同期は72百万円の利益）となった。前述のとおりテレビCM費用や顧客獲得費用の増加が減益要因となったが、将来の収益増につながる先行投資費用と位置付けている。 (2) メディア事業 メディア事業の売上高（社内取引高含む）は前年同期比5.7%増の1,520百万円、事業利益は同10.4%減の266百万円となった。このうちコンテンツ型メディアは売上高で同2.6%増の787百万円、事業利益で同1.7%減の348百万円となり、比較・検討型メディアは売上高で同9.2%増の733百万円、事業損失で82百万円（前年同期は56百万円の損失）となった。 コンテンツ型メディアについては、2023年3月以降、広告プラットフォーマーの表示規制を受け低迷していた「ママスタ」の広告収入が第1四半期以降上向きに転じたほか、「4yuuu」のPV数がLINEニュースとの連携を開始した効果もあって伸長し、増収に寄与した。「ママスタ」については広告メニューを追加したことにより、広告単価が大幅に上昇した。具体的には、アフィリエイト広告の一種であるリワード広告※1を追加した。また、ディスプレイ広告についてもリコメンドウィジェット広告※2が好調で広告単価の押し上げ要因となった。当初想定していたよりも早期に効果が得られているようで、下期以降についても堅調な推移が見込まれる。事業利益は若干の減益となったが、第2四半期だけで見ると「ママスタ」の回復により、同46.0%増の184百万円と5四半期ぶりの増益に転じており、下期も増益基調が続くものと予想される。 ※1 読者がコンテンツを読み進める際に視聴が必要となる動画広告。 ※2 媒体のおすすめ記事欄に掲載する記事型広告。 比較・検討型メディアの売上高については、「塾シル」が前年同期比2ケタ増となったほか、その他メディアも「転職派遣サーチ」を中心に堅調に推移した。「塾シル」については有料掲載教室数が12,000教室と前年同期の9,000教室から増加したことが増収要因となった。ただ、送客による成果報酬については学習塾業界における生徒数が減少している影響もあって軟調だったようで今後の課題となる。その他のメディアについては集客力の強化に向けたサイトのUI改善に取り組んだ効果もあり「転職派遣サーチ」を中心に増収となったが、2024年2月のアップデート以降はCVR（コンバージョンレート）が伸び悩んでいるようだ。利益面では、人員体制を強化したことによる人件費増もあって、各メディアともに損失が続いているが、先行投資段階であり今後も費用をコントロールしながら収益化を目指していく方針である。 運営メディアの四半期別UU数の動向を見ると、第2四半期は前年同期比11.4%増の4,019万UUと拡大基調が続いた。「ママスタ」は同26.1%減の983万UUと減少したが、「4yuuu」を中心にその他のメディアが同33.3%増の3,036万UUと大幅増となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HH》