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C&R社 Research Memo(12):配当性向30%水準を目安に連続増配を継続中、自己株式取得を適宜検討

2024/5/20 17:12 FISCO
*17:12JST C&R社 Research Memo(12):配当性向30%水準を目安に連続増配を継続中、自己株式取得を適宜検討 ■株主還元策とSDGsの取り組み 1. 株主還元策 クリーク・アンド・リバー社<4763>は株主還元策として、2024年2月期より安定配当を基本として、配当性向の目安を従来の20%水準から30%水準に引き上げた。同方針に基づき、2024年2月期の1株当たり配当金は前期比14.0円増配の41.0円(配当性向33.9%)と13期連続の増配を実施し、2025年2月期も同2.0円増配の43.0円(同30.5%)と連続増配を予定している。今後も利益成長が続けば増配が期待できる。また、自己株式の取得についても株価水準を考慮したうえで適宜検討しており、直近では2024年4月12日から8月31日までの期間で取得株数30万株、取得総額500百万円を上限に実施することを発表している。配当金と自己株式取得を合わせた総還元性向は46%となる。 プロフェッショナルとともに事業を創造することで、社会全体の永続的な発展とグループの成長の両立を目指す 2. SDGsの取り組み 同社グループではSDGsを実現していくためのマテリアリティとして、1) 様々なプロフェッショナルが活躍できる機会と環境の創出、2) プロフェッショナルネットワークによる新規ビジネスの創出、3) プロフェッショナルの叡智を活用した環境への取り組み、4) 多様な人材の育成と働く環境の整備、5) 責任ある企業と経営基盤の確立、の5点を掲げており、プロフェッショナルとともに事業を創造することで、豊かな社会を創ることを目指している。 また、ESG経営の取り組みとして、環境面では気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同し、電力・水・紙の使用量削減を推進している。企業活動によるCO2排出量については、2020年度を基準に2030年度までに40%削減を目標としている。社会面ではダイバーシティや女性活躍推進、障害者雇用、健康経営の推進、ワークライフバランス等の充実に取り組んでいる。同社における管理職の女性比率については、2023年2月期の28.9%を2026年までに30%以上に引き上げることを目標としている。また、ガバナンス面では経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な職務執行体制、リスク管理体制を確立する。なお、これらの取り組みの詳細については、同社ホームページで紹介している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《SO》
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