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*16:32JST 新晃工業 Research Memo（12）：2024年3月期は増配を予定、中期的に自己株式取得を計画 ■株主還元策 1. 配当方針 配当については、財務体質の強化及び業容拡充を図る一方、株主に対しては業績動向を勘案しつつ積極的な利益還元を行う方針である。内部留保金については、経営体質の強化並びに将来の事業展開に活用する方針である。新晃工業<6458>の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回実施している。なお、新中期経営計画「move.2027」おける施策の一環として、前述したとおり、2023年3月期以前は30％強であった配当性向を2024年3月期から40％、2025年3月期以降は50%（DOE3.5%を下限）まで引き上げる株主還元の大幅な強化を行うこととなった。また、株主還元目標の達成に向けて、2024年3月期より段階的に配当を引き上げる見直しも行った。この結果、剰余金の配当（中間配当）については、第2四半期の業績が好調に推移したことも勘案し、前回予想から10.0円増配の1株当たり35.0円とした。また、期末配当金についても、2024年3月期業績を上方修正したことを踏まえ、前回予想の1株当たり35.0円から15.0円増配の50.0円とし、年間配当金予想を85.0円に修正した。加えて、2025年3月期から2029年3月期の5年間で100億円、5百万株を上限に自己株式の取得を行う計画である。 同社株式を100株以上、1年以上保有する株主を対象に優待 2. 株主優待制度 同社は株主優待制度を設けており、毎年3月31日現在に同社株式1単元（100株）以上を1年以上保有する株主を対象に、100株以上1,000株未満を保有する株主には図書カード1,000円分、1,000株以上を保有する株主には同社オリジナル優待カタログの中から5,000円相当の1品を贈呈することになっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《HH》