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*16:32JST 新晃工業 Research Memo（12）：2024年3月期は増配を予定、中期的に自己株式取得を計画 ■株主還元策 1. 配当方針 配当については、財務体質の強化及び業容拡充を図る一方、株主に対しては業績動向を勘案しつつ積極的な利益還元を行う方針である。内部留保金については、経営体質の強化並びに将来の事業展開に活用する方針である。新晃工業<6458>の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回実施している。なお、新中期経営計画「move.2027」おける施策の一環として、前述したとおり、2023年3月期以前は30％強であった配当性向を2024年3月期から40％、2025年3月期以降は50%（DOE3.5%を下限）まで引き上げる株主還元の大幅な強化を行うこととなった。また、株主還元目標の達成に向けて、2024年3月期より段階的に配当を引き上げる見直しも行った。この結果、剰余金の配当（中間配当）については、第2四半期の業績が好調に推移したことも勘案し、前回予想から10.0円増配の1株当たり35.0円とした。また、期末配当金についても、2024年3月期業績を上方修正したことを踏まえ、前回予想の1株当たり35.0円から15.0円増配の50.0円とし、年間配当金予想を85.0円に修正した。加えて、2025年3月期から2029年3月期の5年間で100億円、5百万株を上限に自己株式の取得を行う計画である。 同社株式を100株以上、1年以上保有する株主を対象に優待 2. 株主優待制度 同社は株主優待制度を設けており、毎年3月31日現在に同社株式1単元（100株）以上を1年以上保有する株主を対象に、100株以上1,000株未満を保有する株主には図書カード1,000円分、1,000株以上を保有する株主には同社オリジナル優待カタログの中から5,000円相当の1品を贈呈することになっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《HH》

*16:31JST 新晃工業 Research Memo（11）：事業戦略では成長領域の拡大と既存事業の深耕を図る ■新中期経営計画 4. 成長戦略 中期経営計画「move.2027」の事業戦略、財務戦略、非財務戦略の詳細は以下のとおりである。 (1) 事業戦略 新晃工業<6458>は、「SINKO Scalable Architecture」をコンセプトに事業戦略を展開し、バリューチェーンを生かした成長領域の拡大と既存事業の深耕を図る。このため、AHU単体の販売から空調工事・保守を含めたトータルな提案を強化するなどグループが連携した一体型提案によって、データセンターなど成長分野の拡大を進める。また、デジタル化によってグループの連携を促進することで、ターゲット深耕に向けた組織の拡充やインパクト営業の強化を図る。これにより、国内市場では大型ビル、産業、データセンター、更新、個別の5つの空調を重点ターゲットに多様なニーズに応え、AHU領域で揺るぎないNo.1ポジションを確立していく。また、SSA（品質・性能適正化特別活動）を基盤に、No.1の開発体制を追求してカーボンニュートラルに貢献するとともに、次世代生産体制を強化して生産プロセスにイノベーションを起こす。中国市場では、空調メーカーから空調総合企業への進化を果たす。 なかでも、No.1の開発体制の追求において、熱交換効率を向上させた新型コイルや、製造時のCO2排出量と運用時の消費電力削減が両立する新型プラグファン、コンパクトな新型AHUなどを開発する一方、空調機の新コンセプト「Green AHU」を実現するなど、企業成長と社会貢献の2軸でNo.1を追求する計画である。次世代生産体制の強化では、SSAデジタル技術革新によってデジタルデータの活用を加速し、SIMAプロジェクトによる生産プロセスのさらなる進化、設備投資拡充による生産能力の増強、溶接レスや塗装レスなど製品構造の見直し、工場運営のバージョンアップなど、設計・生産・物流のプロセスの最適化・最新化を進める方針である。 (2) 財務戦略 財務戦略では、ROEの向上及び株主資本コストの低減により企業価値の向上を目指す。そのため、株主還元の強化や負債の活用などにより、大胆な負債・資本構成の見直しを実施する。これにより、営業キャッシュ・フローと手元流動性を主に戦略投資に振り向けることで持続的な利益成長を目指す一方、配当性向50%（DOE3.5%を下限）を目標にしながら、2025年3月期から2029年3月期の5年間で100億円、5百万株を上限に自己株式の取得を行う予定である。 戦略投資としては、成長領域の収益拡大、既存事業の生産性向上、生産キャパシティの増強などに対し、「move.2027」の3年間で計135億円を計画している。M&A投資枠として30億円、成長投資枠として18億円の計48億円以上を成長領域と新規事業に投資し、生産能力増強に65億円、SIMA開発に9億円、設備投資に8億円の計87億円以上を既存事業と基盤強化に振り向ける予定である。国内市場への投資は、データセンター向けやヒートポンプAHUの開発・販売体制の強化、M&Aなどによる新たな成長領域の確保、再生可能エネルギー向け蓄エネシステムや水素製造工程におけるハイスペック冷却システムの市場開拓など蓄エネ・水素冷却の新規市場の開拓が中心となる。また、開発体制向けには、カーボンニュートラルに貢献する基幹部品の開発や市場別に訴求力のある製品の開発など、生産体制向けには、工場の運営最適化や生産設備・能力拡充、DXによる品質向上と生産効率向上の両立など、いずれもSSAを基盤とした体制強化に投資する考えである。 (3) 非財務戦略 非財務戦略では、ESGに関わる様々なテーマに取り組み、コーポレートサスティナビリティにつなげる考えである。E（環境）では、環境負荷低減への貢献を通じて脱炭素推進による気候変動に対応する一方、予測される気候変動への対応やTCFDシナリオ分析を通じて事業機会を拡大していく。こうした対応は企業としての未来への責任であり、同社ならではの技術・製品によって、2050年までにCO2排出量実質ゼロを実現する計画である。S（社会）では、人的資本経営と誰もが幸せになれる環境づくりを目指す。経営幹部育成による戦略立案能力向上やDXによるアイデア創出と実現力向上など挑戦を促進する人財育成に加え、多様性を生かせる、安全で生き活きとした職場づくりを進める。同社は人的資本を重要な資産と位置付けており、人財への投資で社員の品格と企業の価値を高め、地域社会との共生を目指し、誰もが幸せになれる環境づくりに取り組む計画である。G（ガバナンス）では、多様性のある取締役会を構成するとともに、統合報告書の発行や中期経営計画の英訳などを通じてステークホルダーとの建設的な対話を促進し、コーポレート・ガバナンスの実効性強化を目指す。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《HH》

*16:30JST 新晃工業 Research Memo（10）：既存市場・製品を起点に新市場・製品へ事業領域を拡大 ■新晃工業<6458>の新中期経営計画 3. ターゲット市場と市場戦略 「move.2027」では事業戦略の中で、既存市場や既存製品の拡大を起点に、市場規模が見込める新たな領域への事業拡張を目指す市場戦略を展開する方針である。市場規模250億円と推定されるデータセンター向けソリューションでは、グループのバリューチェーンを生かして製品のみならずソリューションサービスをトータルで提案、安定稼働と環境価値という付加価値の提供を図り、売上高を現在の20億円から40億円へと倍増を目指す。市場規模120億円と言われる個別空調では、「オクージオ」（一体型ヒートポンプAHU）の販売強化と、低GWP（地球温暖化係数）の新冷媒に対応するヒートポンプAHUの開発によって、売上高を20億円から30億円へと拡大する方針である。環境に対しては、水AHUの冷温水だけでなく新しい冷媒の開発に関与する考えである。市場規模2,100億円と推定される空調設備工事メンテナンスでは、サービスパックや定期点検パックによって工事の川下側を積極的に拡充するとともに、空調機のメンテナンス更新に関わる電気工事にも拡張する計画である。同社のターゲットの中でも市場規模が大きいため、自社製品とセットで新晃アトモスのメンテナンスを売り込む考えである。市場規模150億円と言われる再エネ蓄熱水素冷却では、再生可能エネルギー向け蓄熱システムや水素精製プラントでの発熱を抑えるハイスペック冷却システムで市場を開拓する方針である。こうした新市場・新製品による増収分として、同社は45億円のプラスオンを計画している。 同時に、環境価値・建物価値の向上、稼働に対する信頼性、充実したサービスなど、顧客からハイレベルな対応が求められることになるが、これに対しては、業界最高レベルの環境性能の実現や安定稼働による信頼を支えるNo.1品質の追求、空調ノウハウの提供による建物価値の引き上げ、新サービスのリリースによる顧客利便性の向上、空調工事体制の拡充によるハイレベルな工事サービスの提供、蓄エネや水素冷却のニーズを満たす製品の提供によって顧客満足を引き上げることで収益の拡大を目指す。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《HH》