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*13:24JST 日産東ＨＤ Research Memo（4）：総合モビリティ事業のフロントランナーとしての優位性 ■事業概要 2. 日産東京販売ホールディングス<8291>の強み 同社には「CASE」や「MaaS」の時代における総合モビリティ事業のフロントランナーとしての優位性がある。そうした優位性は、(1) EV販売のパイオニア、(2) 35万件の顧客を基盤としたストックビジネス、(3) 地域に根ざした店舗ネットワーク、(4) 「ベストプラクティス」などの強みによって支えられている。 (1) EV販売のパイオニア 同社は、EVの販売やサービスに関する長年蓄積されたノウハウを有する、EV販売のパイオニアとして業界をリードしている。販売やリースの面では、13年にわたり累計12,500台を超えるEVの販売実績、及び国産初の量産EV「リーフ」、SUV「アリア」、軽自動車EV「サクラ」など充実のEVラインナップを誇り、家庭用充電器の販売やEVに蓄えた電気を家で使うことができるV2H※の提供などEVコンサルテーションも行っている。メンテナンス体制では、日産EV認定整備士約700名を擁する安心の整備体制のほか、エヌティオートサービスではEVの重整備工場3ヶ所を有している。EVのインフラとして重要な急速充電器も、都内に100基配備して365日・24時間誰でも利用できるようにしており、充電回数は月に20,000回以上の実績がある。また、災害時のポータブル給電器「パワー・ムーバー」も83基を配備している。 ※V2H：カーバッテリーに貯めている電力を自宅で使えるようにする機器。 (2) 35万件の顧客を基盤としたストックビジネス 同社は新車や中古車の販売による年間約70万台に達する入庫台数を通じ、個人リース(保有台数約1万台)、整備収入につながるメンテナンスパック会員(約12万人)、金融商品(利用率約50%)、保険付保(約13万件)など顧客基盤35万件にのぼるストックビジネスを展開している。こうした既存顧客との取引による安定したストック収益で営業費の約90%をカバーしており、同社の収益体質の強さにつながっている。 (3) 地域に根ざした店舗ネットワーク 同社の地盤は東京都区部8区※を除く東京都全域で、東京都約1,400万人の人口の約9割をカバーしている。同社はこうした肥沃な東京をドミナント化し、新車販売店舗110店舗(ルノー店5店舗を含む)、中古車販売店舗18店舗、「車検館」店舗12店舗、エヌティオート8センターを構えている。このように、モビリティ事業をネットワーク展開することで、購買力の強い東京の消費者に高い利便性を提供している。 ※東京都区部8区とは千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、渋谷区、豊島区のことで、いわゆる都心に当たり、法人需要をメインとする日産自動車の連結子会社が展開しているエリアである。 (4) 「ベストプラクティス」 ノウハウや情報を速やかに共有し水平展開していく「ベストプラクティス」も同社の強みといえる。旧日産販売会社3社を統合化して以来現在も続いている「ベストプラクティス」によって、同社の販促や営業のヒット率が上がり、顧客のニーズに合わせた商品提案力が向上し、1台当たりの販売単価が高くなるという効果が生じているからである。その結果、東京という高コストのエリアに立地していながら、自動車ディーラーとしては相対的に高い営業利益率を実現している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《SI》