株～企業情報・おすすめ銘柄

*14:51JST 日産東ＨＤ Research Memo（11）：配当性向30%台維持を目標に、業績に応じて株主還元を強化 ■株主還元策 1. 配当政策 日産東京販売ホールディングス<8291>は、株主への利益還元を行うことを経営の重要課題の1つと認識し、成長性を確保するための内部留保も考慮しながら、配当性向30%台維持を目標に据えるとともに、業績に応じた機動的な対応を行うなど株主還元を強化していくことを基本方針としている。このため、2024年3月期の年間配当金を、営業利益が計画を上回り、また特別利益を計上することになったため、9円増配して24円（中間配当金9円、期末配当金13円、期末特別配当金2円）とした。2025年3月期の年間配当金は、特別配当金がなくなるものの、24円（中間配当金12円、期末配当金12円）を維持する予定である。 オリジナルQUOカードを贈呈 2. 株主優待制度 同社は、株主の日頃の支援に感謝するとともに、同社株式への投資魅力を高め、より多くの株主に中長期的に同社株式を保有してもらうことを目的に、株主優待制度を導入している。株主優待制度の対象となる株主は、基準日（3月31日）の株主名簿に記載または記録された同社株式5単元（500株）以上保有している株主である。株主優待の内容は、同社人気車種を意匠したオリジナルQUOカードを、500株以上1,000株未満を保有する株主に1,000円分、1,000株以上5,000株未満を保有する株主に2,000円分、5,000株以上を保有する株主には保有継続期間2年未満で3,000円分、保有継続期間2年以上で5,000円分を贈呈している。贈呈の時期は、毎年1回、同社定時株主総会終了後（6月下旬頃）に発送する予定としている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《HN》

*14:50JST 日産東ＨＤ Research Memo（10）：「ニッサン・リテール・コンセプト」店を着実に拡大 ■日産東京販売ホールディングス<8291>の中期経営計画 4. 店舗ネットワーク 店舗は、顧客の多様なニーズに応えつつ、来店から納車までワクワクするような体験を提供する主要なタッチポイントである。このため、「ニッサン・リテール・コンセプト」に基づく店舗リニューアル・新規出店も、重要戦略と考えて差し支えないだろう。2023年3月期はリニューアル9店、2024年3月期はリニューアル1店、2025年3月期は新規出店とリニューアルで4店と、着実に計画をこなしていく予定である。また、新たなタッチポイントとして、デジタル技術やメタバース技術を活用した自動車の新たな販売方法を探ることも検討しており、近い将来ではないかもしれないが、主要販路となる可能性があると考えられている。 投資を前倒したことで早期に成果が顕在化 5. 投資計画 中期経営計画のなかで同社は、既存領域への投資に加え注力領域への投資も積極化し、4年間で総額300億円規模の投資を実行する予定である。内訳は、持続的成長のための既存ビジネス強化に向け、ネットワーク刷新や環境対応、事業ポートフォリオ再構成に250億円、変革への推進力となる人財・DXに向け、ITによる効率/生産性向上や事業の多角化、ベストプラクティス強化に20億円、新規事業への参入や資本業務提携による事業領域拡大に向け、モビリティ関連やEV周辺事業などに30億円を投資する考えである。こうした投資により収益を向上し、2027年3月期にはROE（自己資本当期純利益率）7.0%を計画している。そのため、ネットワークの刷新や新たな顧客接点の構築、効率化投資などにより営業利益率4.2%、収益拡大に向けた投資と資産の有効活用（不要な資産の圧縮）によりROA（総資産当期純利益率）3.4%、財務安全性を確保しつつ資本構成の最適化を目指すことでD/Eレシオ0.26倍を目指す。ただし、1年目に総投資額の半分にあたる150億円の投資を決定したことで成果が前倒しで顕在化させる方針である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《HN》

*14:49JST 日産東ＨＤ Research Memo（9）：重点戦略は電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティ事業 ■中期経営計画 3. 中期経営計画の重点戦略 日産東京販売ホールディングス<8291>は、「CASE」を前提に電動車と先進の安全・運転支援技術を搭載した車を拡販するとともに、企業理念を通じ長期的にサステナビリティ経営を実践していく考えである。こうした考えに即した展開している電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティ事業という3つ重点戦略は、リバイズによって目標など数値の変更はあるかもしれないが、今後も変わらないと思われる。 (1) 電動化リーダー 電動化リーダーとは、EVなど電動車のパイオニアとしての強みを生かし、電動車を運転する感動を世の中に広げ、カーボンニュートラルの推進に直接的に貢献していくことである。国産メーカーでは日産自動車以外にほとんど本格参入していないにもかかわらず、EVに対する消費者の関心は高く、EVの購入意欲が高まっている。そこで同社は、販売・営業体制、整備体制・設備、急速充電器網など14年以上にわたって蓄積してきたEVのノウハウやインフラを生かし、早期に電動車販売比率90%以上（すでに達成済みで上方修正の可能性あり）、EVの年間販売台数10,000台の達成を目指すこととした。日産自動車も2030年度までの10年で新型EV15車種をグローバルに投入する計画になっており、同社もサクラやリーフ、アリア、今後登場する予定の新型車などEVの販売を一段と強化していく予定である。また、EVを販売することで、CO2排出量1.6万トン削減やEV給電による災害対応、再生可能エネルギー利用の店舗網構築を目指すことで、環境や社会に対し直接的な貢献を強める考えである。 (2) 安全・運転支援技術 同社は、先進の安全・運転支援技術による安心と安全をより多くの顧客に提供し、それを支える整備体制で日々の安心と安全もサポートしていく方針である。このため、試乗車1,400台を配備して店舗での試乗機会を増やすとともに、「e-シェアモビ」などを生かして、顧客がプロパイロットなど先進運転支援システムを体験する機会を広げる。また、車載式故障診断装置の全店配備や特定整備制度の認証取得に向けた最新整備機器の導入、すでに一日の長がある整備士のさらなる技術力向上、安心・安全なカーライフに直結する「電子制御システム整備」の体制構築も進める考えである。また、先進運転支援システム「プロパイロット」を主要車種の97%に標準装備またはオプション設定されている。ちなみに現在のプロパイロットは、バージョン1.0から、カーナビゲーションと連動した高速道路上でのレーンチェンジや手離し運転などができる2.0へと進化している。ただし、ドライバーが監視し続ける必要がまだあるなど制約もある※。 ※詳細は同社または日産自動車のホームページを参照。 (3) モビリティ事業 モビリティ事業の強化により、所有からリースやシェアへシフトするというトレンドに的確に対応していく方針である。1997年から展開している新車個人リース「P.O.P」は、そのノウハウをベストプラクティスとして全社で生かしており、顧客へのベネフィットを訴求することで、利用率・定着率の向上と乗り換えの促進につなげている。この結果、「P.O.P」は早期の買い替えを通じて同社の新車販売の拡大にも貢献する事業として急成長を開始、今後さらなる成長が期待されている。また、「P.O.P」の好調を受けて中古車個人リースにも参入、順調な立ち上げとなったようだ。モビリティ事業ではほかに、レンタカーを全店に配備するとともに運用台数を増強、日産自動車の先端技術が体験できるカーシェアリングサービス「e-シェアモビ」へのEV車サクラやe-POWER車セレナなどの配備も拡大した。これにより、顧客の利便性を向上するとともに、電動車を運転する機会の拡大や、プロパイロット2.0など先進運転支援技術へのタッチポイントの広げ、同社のEVやe-POWERに対する理解を促していく考えである。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《HN》