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TrueData Research Memo(1):ストック型収益で成長を継続し、2024年3月期より成長加速フェーズへ

2024/1/10 13:01 FISCO
*13:01JST TrueData Research Memo(1):ストック型収益で成長を継続し、2024年3月期より成長加速フェーズへ ■要約 True Data<4416>は「データと知恵で未来をつくる」という理念の下、POS※1/ID-POS※2など全国の消費者購買データを扱うビッグデータプラットフォームを運営し、小売業や消費財メーカーなどに消費者データ分析や購買行動分析ソリューションを開発・提供している。消費者購買データ量は、2022年4月~2023年3月の年間レシート規模で4.8兆円となり、同時期の年間アクティブ数(購入実績のあるポイントカード会員数)は約6,500万人に達する。 ※1 POSは Point of Sales の略。POSレジで商品が売れた時に蓄積される「販売実績」を記録したデータのこと。 POSデータには販売金額以外にも、どの商品が、いつ、どこで、いくらで、どのくらい販売されたか、という情報が含まれる。 ※2 ID-POSは、POSデータに顧客のID(識別情報)を付与したデータのこと。POSデータの情報に、誰が購入したか、という情報が加わり、性別、年代別の購買層、リピート率の高い商品、来店頻度や他の商品からの乗り換え(スイッチング)などの分析が可能となる。 1. 2024年3月期第2四半期の業績概要 2024年3月期第2四半期(2023年4月~9月)の業績は、売上高785百万円(前年同期比10.7%増)、営業損失19百万円(前年同期は44百万円の黒字)、経常損失20百万円(同42百万円の黒字)、四半期純損失22百万円(同40百万円の黒字)と増収減益となった。ストック型売上高は前年同期比2.1%増だったが、スポット型売上高は新領域のサービスにおいて計画を超える受注獲得ができたことから同127.3%増と急伸し、全体の売上高は第2四半期(累計)としては過去最高を更新した。第2四半期(単独)の売上高は前年同期比18.4%増の411百万円と伸長し、売上成長軌道を回復してきた。利益面では、今後のサービス強化・拡販に向けた計画的な人材投資や研究開発投資、及び売上構成比の変化により、第2四半期(累計)では前年同期比で利益水準が低下し営業損失を計上した。しかし、2020年に完了した基幹システム開発費の減価償却費負担が第1四半期で終了したこともあり、第2四半期(単独)の営業利益は17百万円を確保、投資先行で営業赤字となった第1四半期から利益回復基調となっている。 2. 2024年3月期の業績見通しと中期目標 2024年3月期の業績は、売上高1,600百万円(前期比11.1%増)、営業利益80百万円(同5.2%増)、経常利益77百万円(同5.9%増)、当期純利益62百万円(同82.6%増)を見込む。また、2024年3月期より成長加速フェーズと位置付け、2026年3月期に売上高2,000百万円以上、営業利益160百万円以上、営業利益率8.0%以上を達成するという数値目標を掲げている。主力サービスである「ショッピングスキャン」「イーグルアイ」などのストック型売上高を着実に積み上げながら一定の利益を出しつつ、ビジネスアナリティクス領域や広告領域など新領域で将来の成長の種となるサービスを展開していく計画である。既に2024年3月期に入って、小売業向けのAIシリーズ「Shopping Scan for LINE」「SalesSensor」「Potential Scan」、消費財メーカー向けの「POSデータクレンジングサービス」、広告領域では「Poswell(ポスウェル)」などの新サービスを相次いでリリースしており、今後の業績貢献が期待される。また、ビジネスアナリティクス領域では第2四半期までに受注した「POS分析クラウド」が今後ストック型売上に転じ、スケール化も見込まれるなど、成長が加速していく可能性が高いと弊社では見ている。 ■Key Points ・様々な環境変化に適応しながら成長を継続。既存事業の強みに加え、新サービスの矢継ぎ早の投入により成長戦略を加速 ・ 2024年3月期第2四半期(累計)は前年同期比10.7%増収も、19百万円の営業損失を計上。一方、第2四半期(単独)の売上高は前年同期比18.4%増と伸長、利益面でも営業黒字を確保。足元の業績は回復基調 ・2026年3月期に売上高2,000百万円以上、営業利益160百万円以上、営業利益率8.0%以上とする数値目標を設定 (執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一) 《HH》
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時価総額 2,055百万円
消費者購買データを扱うビッグデータプラットフォームの運営を行う。消費財メーカー向け購買行動分析ツール「Eagle Eye」などを提供。小売業向けサービス「ショッピングスキャン」は新規取引先開拓に注力。 記:2024/08/01