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フォーバル Research Memo(3):フォーバルビジネスグループ、フォーバルテレコムビジネスグループが柱(1)

2023/12/28 12:43 FISCO
*12:43JST フォーバル Research Memo(3):フォーバルビジネスグループ、フォーバルテレコムビジネスグループが柱(1) ■事業概要 1. フォーバルビジネスグループ フォーバルビジネスグループでは、中小・小規模企業向けに、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングのほか、総合コンサルティング、海外進出支援、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングサービス、OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取次ぎなどを手掛ける。主力事業は、コンサルティングサービスであるアイコンサービスのほか、創業以来手掛けているビジネスフォンの販売をはじめとする情報通信機器やOA機器の販売だ。情報機器や通信サービスでの接点からアイコンサービス・よろず経営相談へ導き、さらに次世代経営コンサルティングでより深い解決策を提案するという一連の流れで、中小・小規模企業の多様なニーズに対応する体制が整備されている。フォーバル<8275>のコンサルティングの特色は5分野(情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継)と3手法(売上拡大、業務効率改善、リスク回避)に整理される。前期に引き続き2024年3月期上半期は、新しい成長戦略として「中小・小規模企業のGDXの伴走型アドバイザーとして確固たる地位の確立」を掲げ、人材投資を先行させている。 2024年3月期第2四半期の業績は、売上高は15,512百万円(前年同期比16.6%増)、セグメント利益は866 百万円(同60.0%増)と、成長性・収益性ともに高い。 2. アイコンサービス:定期訪問と遠隔サポートを組み合わせた効率的な中小企業支援が特徴 同社の最も注目すべき事業は、2008年に導入されたアイコンサービスだろう。アイコンのアイは、information(情報)、imagination(想像力)、idea(アイデア)、identity(独自性)、intelligence(知力)、innovation(革新)などを示し、これらを起源とするコンサルティングサービスである。定期訪問と遠隔サポート・状態監視を組み合わせた効率的な支援が特徴である。 アイコンサービスの基本構成は、経営のよろず相談サービス、定期訪問や通信技術を使った遠隔サポート、パソコン・ネットワーク状態監視サービス、各種アプリケーションの問い合わせサービス、顧客専用サイトとなっている。メニューとして、経営コンサルティング系、個人情報管理系、パソコン・ネットワーク系、スマートフォン・パッド系、ホームページ系、電話系、コピー系の幅広いサービスを提供する。現在のアイコンサービスの平均客単価は月額20,000円程度であり、ほかのサービスへの入り口と位置付けているため、設定金額は低めである。同サービスは、従来は自社の“企業ドクター”が行うのが基本であったが、OEM展開(パートナーの販売会社によるサービス)が大きく伸びている。アイコンサービスの全顧客数46,775件(2023年9月期末時点)のうちOEM経由(子会社経由を含む)の顧客が31,623件(同)であり、自社販売15,152件を超える。なお、自社によるアイコンサービスの数を抑制しているのは、コンサルティングの質を追求するため対象を絞っているという背景がある。アイコンサービスはそれ自体が粗利率の高いサービスであるが、端末(パソコン、タブレット、携帯電話、プリンター、コピー機など)やネットワークの状態監視から得られたビッグデータから様々な改善提案を行うことにより関連商材が拡販できるという副次的効果が大きい。 アイコンサービスの一環としてリリースされたサービスには、スマートフォンから簡便かつ安価に勤怠管理を行えるクラウド型勤怠管理システム「HRMOS(ハーモス)勤怠」や業務フローの見直し・マニュアル化を行い、ペーパーレス化・標準化で業務の効率性を高めるコンサルティングサービス「PPLS(ププルス)」などがある。これらのシステムは、働き方改革を行う大前提となる勤務実態を見える化するとともに、生産性のより高い働き方への変革を支援する。追加メニューの増加は顧客単価の向上にもつながる。実際に1顧客当たり売上高(ARPU)は過去から年々上昇している。顧客件数と顧客単価の両方の伸びが重なり、アイコンサービスの上期売上高は3,472百万円(前年同期比16.6%増)と順調に成長している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) 《AS》
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IP統合システムや情報セキュリティなどの情報通信コンサルティング、経営コンサルティングを手掛ける。中小・小規模企業などが顧客。可視化伴走型経営支援は自治体案件などが拡大。M&A活用で事業拡大図る。 記:2024/06/17