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*13:35JST No.1 Research Memo（5）：2024年2月期上期は減益となるも、重視する業績指標は堅調に推移 ■決算概要 1. 2024年2月期上期決算の概要 2024年2月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比0.5%減の6,584百万円、営業利益が同21.0%減の474百万円、経常利益が同21.8%減の468百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同36.2%減の356百万円と減収減益となった。 売上高は、前期におけるアスクル事業撤退の影響により僅かに減収となったが、その点は想定内。DX進展に伴う情報セキュリティ機器へのニーズが継続したことに加え、No.1<3562>が重視するKPI（単体ベース）についても、アクティブユーザー数が15,893社（前期末比130社増）に増加し、複合販売比率は43.2%（前期は43.6%）、長期契約比率は45.4%（同44.9%）とそれぞれ高水準を維持した。また、注力するストック収益（No.1ビジネスサポート）についても累計契約件数が4,561件（前期末比361件増）、平均顧客単価（第2四半期平均）が9,800円（前期平均は9,400円）と着実に底上げができている。 利益面では、高付加価値商材の伸びやストック収益の積み上げにより売上総利益率が0.1pt改善。一方、販管費については、今後の事業拡大に向けた費用（社員モチベーション向上を目的とした人的投資や、BPO活用や基幹システム導入に係る費用など）が先行し、利益を押し下げる要因となった。 財務面については、自己株式取得及び配当金支払等に伴う現預金の減少により総資産が前期末比6.3%減の7,436百万円に縮小した。一方、自己資本は内部留保の積み増し（プラス要因）が自己株式取得（マイナス要因）を下回ったことから前期末比4.9%減の3,325百万円に縮小し、それらの結果、自己資本比率は44.7%（前期末は44.0%）と僅かに上昇した。 2. 2024年2月期上期の総括 以上から、2024年2月期上期を総括すると、業績面（利益面）ではやや出遅れ感があるものの、今後の事業拡大に向けた先行費用（人的投資等）によるものであり、その点は前向きに評価したい。また、重視する業績指標（KPI）やストック収益は堅調に推移しており、同社が目指すビジネスモデルの変革に向けて着実な進展を確認することができた。今後は、戦略投入した人的投資が営業体制の強化や利益成長にどのように結び付いてくるのかが注目点となろう。また、活動面でも、注力する「No.1 ビジネスサポート」のリニューアルやファインズとの業務提携の締結など、成長基盤の強化（変化する顧客ニーズを取り込むためのメニューの拡充や新たな顧客基盤の開拓）に向けて一定の成果を示すことができた（詳細は後述）。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《SO》