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*12:56JST サイオス Research Memo（6）：「Gluegentシリーズ」や「YourDesk」などSaaS事業が成長 ■今後の見通し 2. 注力分野の取り組み サイオス<3744>はオンプレミス向け製品・サービスの収益依存度を引き下げ、安定した収益が見込めるクラウド関連事業を拡大することで、収益基盤の安定化と持続的な成長を実現する収益構造に変革する方針を打ち出している。 (1) 各種SaaS事業の取り組み 成長性の高いSaaS事業を育成することで持続的な成長を可能とする収益基盤の確立を目指している。具体的には、既に収益化している「Gluegentシリーズ」のほか、Med Tech領域の「INDIGO NOTE」、HR Tech領域の「YourDesk」などの育成に取り組んでいる。 a) 「Gluegentシリーズ」 「Gluegentシリーズ」については、製品開発及びマーケティング強化により着実に顧客を獲得し、成長を続けている。2023年6月時点のARR※は前年同月比10.6%増の690百万円、直近5年間の年平均成長率は15.7%と2ケタ成長となっており、全体業績に貢献している。 ※ARR（Annual Recurring Revenue）=月末におけるMRR（サブスクリプション契約等に基づき毎月繰り返し得られる収益の月間合計）×12ヶ月 同シリーズには、ワークフローサービス「Gluegent Flow」、ID管理サービス「Gluegent Gate」と主に2つのサービスがある。今後もそれぞれ機能強化並びに拡販、解約防止策に取り組むことで年率2ケタ台の成長を目指していく。 具体的な取り組み施策として、「Gluegent Flow」ではExcel Onlineへの自動出力機能の追加等により、Microsoft365ユーザーの利便性向上を図ったほか、各種SaaSや基幹システムとのAPI連携を強化することで顧客の業務プロセスの最適化に取り組んだ。同製品についてはこうした機能面での使い勝手の良さだけでなく、導入から運用フェーズまでのサポート体制が顧客からも高く評価されており、顧客満足度の高いサービスとして複数のアワードを受賞している。拡販施策としては、2022年以降、オンラインセミナー開催によるリードの獲得のほかデジタルマーケティング施策や販売代理店の拡充に取り組んでおり、こうした効果により新規顧客の獲得も進んでいる。 また「Gluegent Gate」は、ゼロトラスト※時代における最適なアクセス管理システムとして情報セキュリティ対策の重要性が高まるなか、2011年のサービス提供開始以降、累計導入実績が25万ユーザーを超えるなど順調に拡大している。現在、本社だけでなくグループ会社や取引先も含めて、IDを一元管理する新機能の開発に取り組んでおり、2023年内のリリースを目指している。また、解約防止施策としては既存顧客向けに定期的にユーザーミーティングを行い、ゼロトラストにおけるIDaaSの重要性に関する啓蒙活動、並びに追加機能や活用方法の紹介を行っている。 ※社内外のネットワーク環境における従来の「境界」の概念を捨て去り、守るべき情報資産にアクセスするものはすべて信用せずにその安全性を検証することで情報資産への脅威を防ぐという、セキュリティの新しい考え方。 b) Med Tech Med Tech領域では、精神科病院向けに特化したクラウド型電子カルテサービス「INDIGO NOTE」の開発・育成に取り組んでいる。精神科病院の運営に不可欠な機能を網羅していることに加え、マイクロサービスアーキテクチャー（機能ごとに細かくサービスを分割して開発・運用を行う手法）により各機能を独立したサービスとして稼働させることで、柔軟な機能アップデートを実現している。また、フルクラウドのサブスクリプションモデルとなるため、初期導入コストの大幅な削減が実現し、これまでコストが理由で導入を進められなかった小規模な医療機関でも導入が可能なことが特徴となっている。前述のとおり、現在は本格販売開始に向けた機能追加・改修に取り組んでいる段階だが、認知度向上を図るため精神科学会や展示会にも積極参加し、リードの獲得を進めている。 厚生労働省の「医療施設調査（2021年）」※によると、国内の精神科病院は2021年時点で1,053施設、一般病院の精神科は1,778施設、診療所も含めると7,000施設を超える。電子カルテの普及率は2020年時点で一般病院（精神科病院除く）で57.2%、診療所で49.9%、400床以上の大規模病院では90%を超える。一方、精神科病院は一般診療科と比較して入力情報が多岐にわたることもあり、普及が遅れているようだ。同社は、医師や看護師などの業務負担を軽減する利便性の高いシステムを開発することで、導入を推進する方針だ。 ※出所：厚生労働省「令和3（2021）年医療施設（動態）調査・病院報告の概況」及び「電子カルテシステム等の普及状況の推移」 なお、精神科病院向けの電子カルテサービスは10社程度が参入している。業界トップの株式会社レスコは精神科病院向けのパッケージ品「Alpha」を221施設に、診療所向けクラウド型サービス「Warokuクリニックカルテ」を108施設にそれぞれ導入しているほか、精神科病院向けクラウド型サービス「Warokuホスピタルカルテ」を2022年2月にリリースしている。「INDIGO NOTE」は後発となるものの、すでに複数の医療機関から引き合いがあるようで、普及率もまだ高くないことからシェア拡大の余地は十分にあると見られ、今後の動向が注目される。 c) HR Tech HR Tech分野では、2022年2月にローンチしたオフィスのフリーアドレス座席管理システム「YourDesk」の拡販に取り組んでいる。「YourDesk」は、出社状況や座席位置を可視化するほか、ランダム座席決定機能により社員同士のコミュニケーションの活性化といった効果も期待できるサービスであり、競合サービスが多いなかでも継続的な機能強化と販売体制の強化によって順調に導入件数を伸ばしているようだ。機能強化としては、Microsoft365との連携を強化したほか、スマートフォンアプリも開発・リリースし、利便性を向上した。2023年12月期に入って継続的に新規契約を獲得してるようで、今後の成長が期待される。 (2) 「LifeKeeper」におけるクラウド、サブスクリプションの販売強化 主力製品である「LifeKeeper」についても、顧客企業における情報システムのクラウドシフトが進むなかで、今後はクラウド環境向けの売上拡大に注力する方針だ。特に、海外ではクラウド利用の普及に伴い、サブスクリプションモデルでの売上が2022年以降急速に増え始めているようだ（2023年12月期第2四半期累計におけるサブスクリプションの売上高は、前年同期比25.3%増）。IT市場のトレンドは、海外が日本よりも先行する傾向にあることから、国内においてもいずれ同製品のサブスクリプション契約の需要が拡大する可能性は高く、先行してサブスクリプションでの導入提案を推進する。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YI》