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はてな---23年7月期は増収、テクノロジーソリューションサービスの売上高が順調に増加

2023/9/14 10:47 FISCO
*10:47JST はてな---23年7月期は増収、テクノロジーソリューションサービスの売上高が順調に増加 はてな<3930>は13日、2023年7月期決算を発表した。売上高が前期比2.8%増の31.50億円、営業利益が同46.6%減の1.73億円、経常利益が同46.9%減の1.82億円、当期純利益が同58.5%減の0.99億円となった。 コンテンツプラットフォームサービスの売上高は前年同期比13.6%減の4.21億円となった。主力サービス「はてなブログ」の登録ユーザー数は順調に増加した。一方、個人向け有料プラン「はてなブログPro」は、前年度においてブログ開設時に課金を開始するユーザーの割合が前年同期比で減少したことも相まって、課金売上は減少した。法人向けに提供する「はてなブログBusiness」は、堅調に推移した。コンテンツプラットフォームサービス上に掲載するアドネットワーク広告については、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う不透明感から、一部の業界における国内の広告出稿量が減少傾向にあり、広告単価の下落の要因に繋がったことから、売上は伸び悩んだ。 コンテンツマーケティングサービスの売上高は同12.3%減の6.97億円となった。「はてなブログMedia」について、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げてきた。フルサービス提供の「レギュラープラン」はもとより、「ライトプラン」という販売価格面での戦略的提示により、顧客のオウンドメディアの新規開設を推進したことや、「採用オウンドメディアプラン」として、素早く安価にオウンドメディアを立ち上げられるプランを訴求した結果、新規導入のメディア数が増加し、「はてなブログMedia」の運用数合計は142件(前期末比9件の増加)となった。一方で、一部の個別案件において広告・マーケティング予算が縮減され、広告出稿の手控えにより継続的な受注に至らなかったことなどから、厳しい販売環境となった。 テクノロジーソリューションサービスの売上高は同14.1%増の20.31億円となった。マンガビューワ「GigaViewer for Web」は、「モーニング・ツー」(サービス提供者:講談社)、「月マガ基地」(サービス提供者:講談社)の2サービスに搭載され、合計15社、搭載累計21サービスとなった。「GigaViewer for Apps」は、前年度において、初めて1サービスに搭載され、Web版、アプリ版の両輪により、売上は堅調に推移した。利便性や広告運用を含めたソリューションは、顧客から評価されている。受託サービスは、任天堂<7974>のNintendo Switchソフト『スプラトゥーン3』のゲーム連動サービスである「イカリング3」のサービス開発など、複数の受託開発案件で成果物の納品及び検収が完了した。保守運用サービスでは、運用案件数の積上げにより、売上成長に繋がった。「Mackerel(マカレル)」は、AWS(アマゾンウェブサービス)のパートナー制度「AWS パートナーコンピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、国内企業で初めて取得している。さらに、「AWS Partner Network(APN)Award2019」において、「Mackerel(マカレル)」を通じたAWSへのビジネス貢献が評価され、「APN Technology Partner of the Year 2019 - Japan」を受賞した。これにより、AWSの中で、サーバー監視サービスとしての認知度が向上し、更なる導入実績の積上げを図ることができた。2022年11月には、AWSのパートナー制度「AWS Graviton Ready」においても、同社が国内企業で初めて認定を取得した。 2024年7月期通期の業績予想については、売上高が前期比9.6%増の34.52億円、営業利益が同72.3%減の0.48億円、経常利益が同73.6%減の0.48億円、当期純利益が同66.7%減の0.33億円を見込んでいる。 《AS》
関連銘柄 2件
3930 東証グロース
790
9/27 14:41
+4(%)
時価総額 2,386百万円
ブログ作成・閲覧サービス「はてなブログ」を運営。法人向け受託開発なども。24.7期上期は「はてな」関連の広告収入停滞。だが受託サービスが伸長し、通期計画に対する進捗順調。漫画アプリの大型開発案件も大詰め。 記:2024/04/11
7974 東証プライム
8,048
9/27 15:00
+52(%)
時価総額 10,451,857百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28