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*13:01JST ユニリタ Research Memo（1）：2023年3月期は計画を上回る大幅な増収増益 ■要約 1. 会社概要 ユニリタ<3800>は、金融や製造をはじめ、幅広い業種向けにITシステムの運用管理を行うパッケージソフトウェア及びデータ活用ソリューションの開発・販売・サポートを手掛けている。ITの役割が「守り」（業務効率化やコスト削減など）から「攻め」（ビジネスの競争優位性を実現する手段）へ変化するなか、「システム運用」と「データ活用」領域における強みを活かし、デジタル変革（DX）に取り組む企業の業務課題を直接解決するソリューション提供力を発揮してきた。最近では、「サービスシフト」の経営方針の下、新たなサービスモデル（クラウド活用により自社サービスを提供する継続課金型の収益モデル）への移行やデジタル技術を活用した社会課題解決（働き方改革や地方創生、一次産業活性化）ビジネスなどに取り組み、ビジネスモデルの変革を推進している。 2022年3月期から3ヶ年の中期経営計画をスタートし、最終年度を迎えている。「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」を基本方針とし、事業セグメントを「プロダクトサービス」「クラウドサービス」「プロフェッショナルサービス」に変更するとともに、グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の双方を実現する方向性を打ち出している。 2. 2023年3月期決算の概要 2023年3月期の業績は、売上高が前期比10.6%増の11,549百万円、営業利益が同32.1%増の915百万円と計画を上回る大幅な増収増益となった。売上高は、「プロダクトサービス」「クラウドサービス」「プロフェッショナルサービス」の3つの事業がそれぞれ好調に推移した。「プロダクトサービス」は、主力の自動化・帳票プロダクトにおけるビジネスモデルのサービス化の取り組みが着実に立ち上がり、ストック売上高が伸びてきた。「クラウドサービス」についても、旺盛なDX投資を背景にIT活用クラウドが軸となり順調に拡大した。「プロフェッショナルサービス」についても、データ・サービスマネジメント領域の専門性を活かしたコンサルティングが好調であり、グループ機能を結集したワンストップソリューションの起点として業績全体の伸びをけん引した。損益面では、賃金改善動向に伴う人件費や将来に向けた研究開発費が増えたものの、増収に伴う収益の押し上げや保守サポート等の内製化推進による外注費削減効果により、計画を上回る営業増益を実現した。活動面でも専門性の高いパートナー企業との新たな協業モデルの開発や移動体IoT技術で地域の交通課題解決を支援するサービスでは自治体向けへと販売戦略を転換したことなどで大きな進展を図ることができた。 3. 2024年3月期の業績見通し 中期経営計画の最終年度となる2024年3月期の業績予想について同社は、売上高を前期比5.2%増の12,150百万円、営業利益を同0.4%増の920百万円と増収増益を見込んでおり、中計目標値（2022年5月公表）を超過する見通しとなっている。売上高は、前期同様、受注好調なコンサルティングを起点として、プロダクトのサービス化によるストック売上高の積み上げや主力クラウドサービスの伸び、システムインテグレーションの拡大も増収に寄与する。損益面では、資材調達価格や外部委託費などに加え、将来を見据えた人的資本の強化や研究開発費といった先行投資を予定しているものの、増収による収益の押し上げにより営業増益を確保する見通しである。また、これまで費用が先行してきた「クラウドサービス」の損益改善や「プロフェッショナルサービス」のシステムインテグレーション事業における高収益案件の獲得なども収益の底上げに寄与する想定となっている。 4. 中期経営計画の方向性 新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の長期化などに伴い、「クラウドサービス」の一部（事業推進クラウド事業、ソーシャルクラウド事業）などに進捗の遅れが見られるものの、今後の事業戦略そのものに変更はない。これまでの事業構造変革を通じて強化してきた「データマネジメント」「サービスマネジメント」「プロセスマネジメント」の3つのコアテクノロジーをもとに、顧客のビジネスモデルを変革していくためのDXサービスの確立により、今後の成長加速につなげていく考えだ。 ■Key Points ・2023年3月期は旺盛なDX投資を追い風として計画を上回る増収増益 ・サービス化によるストック売上高の積み上げや受注好調なコンサルティングが業績の伸びをけん引 ・2024年3月期の業績予想についても、良好な受注環境が続くなかで増収増益を見込む ・グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の双方を実現する方向性 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《SI》