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*13:01JST ベルシス２４ Research Memo（1）：コンタクトセンター大手として、社会インフラの役割を果たす ■要約 1. 全国に事業展開するコンタクトセンター大手、伊藤忠商事、凸版印刷と資本業務提携 ベルシステム24ホールディングス<6183>は東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に上場する国内コンタクトセンター大手で、傘下に子会社5社を持ち、CRM（Customer Relationship Management：顧客管理）を主たる事業として全国で事業展開している。2023年2月末現在、全国38拠点、3万人超の従業員、国内最大規模のCRMクラウド基盤（複数の拠点を1つの仮想コールセンターに統合。先端のクラウドテクノロジーを利用し、高信頼性とコストメリットを両立させた、クラウド型のコールセンターシステム）を擁する。伊藤忠商事<8001>、凸版印刷<7911>との資本業務提携を最大限に活用して、企業価値のさらなる向上を目指している。 2. 2023年2月期は、コロナ関連業務が大きく貢献、増収増益で計画を達成 2023年2月期の連結業績は、売上収益156,054百万円（前期比6.5%増）、営業利益14,917百万円（同12.7%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益9,330百万円（同4.3%増）の増収増益決算となった。売上収益及び各段階の利益はいずれも期初の業績予想を達成し、2016年3月期の上場以降の最高値を更新する順調な決算であった。 売上収益のうち、基礎業務は1,330.5億円（前期比4.0%増）と想定通り着実に増加した。また、新型コロナウイルス感染症関連業務（以下、コロナ関連業務）は221.1億円（同26.0%増）と想定以上に大幅に増加した。営業利益段階では、ITシステム費用や広告費など販管費が増加したものの売上総利益の増加が上回り、また前期の減損損失がなくなったことで、2桁の増益率となった。一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は、持分法による投資損益の減少に伴い小幅の増益率に留まった。以上の好決算は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）という非常事態でも、同社が社会インフラとしての役割を十分に果たしている証左と言えよう。 この結果、売上収益営業利益率は9.6%に改善し、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）も36.4%に上昇した。2022年3月期東証1部サービス業平均の売上高営業利益率5.4%、自己資本比率6.1%を大きく上回り、同社の収益性や安全性は極めて高いと評価できる。好業績を反映して、年間配当金は60円と、前期の54円から増配した。 3. 2024年2月期は、コロナ関連業務の減少に伴い減益を予想 2024年2月期の業績は、売上収益157,000百万円（前期比0.6%増）、営業利益13,800百万円（同7.5%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益8,800百万円（同5.7%減）を予想する。売上収益は、BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.の新規連結もあって基礎業務が大幅に増加する一方、コロナ関連業務の減少が見込まれることから、小幅の増収を予想する。営業利益では、高収益のコロナ関連業務の減少に伴う売上総利益の減少が響き、減益を予想する。また、親会社の所有者に帰属する当期利益も、営業利益減少の影響から、減益を見込んでいる。ただ、例年通り期初の業績予想は非常に保守的であると見られる。一方で年間配当金予想は60円に据え置くことで、配当性向は50.2%に上昇する見込みだ。今後も、連結配当性向50%を基本方針として、前期を下回らない配当の実現を目指す方針だ。 4.人材・型化・共創の推進により、新中期経営計画の目標達成を目指す 前「中期経営計画2022」（2021年2月期～2023年2月期）は、重点施策を着実に推進した結果、定量目標をすべて超過達成して終えた。新たな「中期経営計画2025」（2024年2月期～2026年2月期）では、最終年度の売上収益1,800億円、営業利益165億円（売上収益営業利益率9.2%）、税引後利益110億円、ROE14.4%、配当性向50%を掲げ、売上収益は年平均7.1%増、税引後利益は同11.8%増を計画する意欲的な目標である。この定量目標を実現するための重点施策として、1) 人材：総力4万人の最大活躍、2) 型化：データ活用の高度化、3) 共創：NEW BPO※領域開拓、の3つを掲げる。同時に人的資本戦略やサステナビリティ（持続可能性）にも積極的に取り組む計画で、世界的なESG投資拡大の潮流もあり、今後の成果が期待される。 ※BPO：Business Process Outsourcing。業務プロセスを外部委託すること。 ■Key Points ・全国に事業展開するコンタクトセンター大手で、伊藤忠商事、凸版印刷と資本業務提携 ・2023年2月期の連結業績は、売上収益156,054百万円（前期比6.5%増）、営業利益14,917百万円（同12.7%増）の増収増益。コロナ関連業務の大幅増収が寄与。好決算は、社会インフラとしての役割を果たしている証左。売上収益営業利益率、自己資本比率が高く、収益性・安全性は極めて高い。年間配当金を60円に増配 ・2024年2月期は、売上収益157,000百万円（前期比0.6%増）、営業利益13,800百万円（同7.5%減）を予想。コロナ関連業務の反動減を想定するものの、例年通り保守的な業績予想。年間配当金は60円を据え置き、配当性向は50.2%に上昇見込み ・「中期経営計画2025」は、最終年度の2026年2月期に、売上収益1,800億円、営業利益165億円など意欲的な目標。人材、型化、共創の重点施策により、目標達成に向けて成長を図る。同時に、人的資本戦略やサステナビリティにも前向き （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《SI》