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アルプス技研 Research Memo(1):2022年12月期は計画を上回る増収及び営業増益

2023/4/11 15:41 FISCO
*15:41JST アルプス技研 Research Memo(1):2022年12月期は計画を上回る増収及び営業増益 ■要約 1. 会社概要 アルプス技研<4641>は、機械、電気・電子、ソフト・IT、化学などの分野において、大手製造業各社に高度技術サービスを提供する総合エンジニアリングアウトソーシング企業である。経営理念である“Heart to Heart”「人と人との心のつながり」を大切にしており、技術者としてのみならず社会人としても一流であるべしとの思いから、創業以来一貫して、技術力の強化に加え、ヒューマン教育にも注力している。50周年を機に第2創業として事業を開始した農業・介護事業は着実に規模を拡大し、55周年を迎える2023年は、この農業・介護事業の収益力を高め、新たな社会課題解決型の事業創出を目指している。 2. 2022年12月期の業績 2022年12月期の連結業績は、売上高が前期比11.2%増の43,647百万円、営業利益が同19.9%増の4,649百万円と計画を上回る増収増益となり、過去最高業績を更新した。製造業界はサプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰による減産など依然として先行き不透明な状況にあるものの、好調な半導体関連やソフト開発、次世代車の開発が激化する自動車業界などを中心として研究開発投資は底堅く、稼働人数の拡大(高稼働率の維持)や契約単価の改善が業績の伸びをけん引した。また、グローバル事業についても、需要が拡大している半導体業界向けを中心に大きく拡大した。また、損益面では増収に伴う収益の底上げや稼働率の回復に伴う利益率の向上により大幅な営業増益を実現した。活動面でも、新規事業などにおいて着実に進行した。 3. 2023年12月期の業績予想 2023年12月期の業績予想について同社は、売上高を前期比6.8%増の46,600百万円、営業利益を同7.5%増の5,000百万円と引き続き増収増益とし、過去最高業績を見込んでいる。需要が拡大している半導体や医療系、先端技術に関わるソフト開発等の好調な顧客ニーズを背景として、売上高、営業利益ともに順調に拡大する見通しである。また、入国制限の緩和とともに外国人材の受け入れが進んできた農業関連分野についても業績の伸びに寄与する想定としている。 4. 中長期の成長戦略 同社は中長期成長ビジョンとして、1)最先端技術への対応、2)新規事業の推進、3)グローバル展開、4)高度技術サービスの提供、5)先行者メリット享受の5つの戦略テーマを打ち出している。特に第11次5ヶ年計画の定性目標で、「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」を推進する方針である。また社会的課題の解決に向けても、引き続き高度技術の提供をはじめ人手不足が深刻な農業及び介護関連分野への貢献を通じて、企業価値のさらなる向上へつなげる方針である。今後3ヶ年の中期経営計画(ローリング方式)では、2025年12月期の目標として売上高52,700百万円、営業利益5,400百万円、ROE20% 以上を目指している。 弊社でも、同社の事業展開の方向性は、国内人口の減少や経済のグローバル化が進展するなかで、今後の産業構造の変化を見据えた合理的な戦略であると評価している。今後は、需要が拡大している先端技術分野への対応に加え、農業・介護をはじめとする新規事業やものづくり事業など、新たな成長の軸をいかに軌道に乗せ、持続的な成長に結び付けていくのかが注目点となるだろう。 ■Key Points ・2022年12月期は稼働人数の拡大(高稼働率の維持)や契約単価の改善により計画を上回る増収増益を実現 ・DXの進展に伴って需要が拡大している半導体関連やソフト開発などが好調に推移し、稼働率は新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)以前の水準にまで回復 ・2023年12月期も増収増益の継続により、過去最高業績を見込む ・第11次5ヶ年計画の定性目標では、「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」を推進。時代に先駆けた外国人材活躍推進により、農業・介護関連分野などのSDGsにも積極的に取り組む方針 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) 《SI》
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正社員技術者の派遣サービスを展開。自動車、半導体、精密機器関連などに強み。受託開発も手掛ける。アウトソーシングサービス事業は堅調。契約単価の上昇、高水準の稼働率が寄与。23.12期通期は増収増益。 記:2024/02/25