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GMOメディア Research Memo(1):新規事業の教育、美容医療関連事業は投資フェーズから収益化フェーズへ

2023/3/17 15:01 FISCO
*15:01JST GMOメディア Research Memo(1):新規事業の教育、美容医療関連事業は投資フェーズから収益化フェーズへ ■要約 GMOメディア<6180>は、GMOインターネットグループ<9449>のメディア事業会社で、ポイントサイトやHTML5ゲームプラットフォーム等のメディア運営によって広告収入や課金収入等を得るメディア事業と、メディア事業で蓄積したノウハウ・システムを活用して、他社メディアの収益化を支援するサービスやASP※事業が含まれるソリューション事業を展開している。2020年3月にクーポン・チケット購入サイト「くまポン」や「キレイパス」を運営するGMOくまポン(株)を子会社化した。 ※「Affiliate Service Provider」の略で、成功報酬型広告を配信するサービス・プロバイダ。 1. 2022年12月期の業績概要 2022年12月期の連結業績は売上高で前期比16.8%増※の5,587百万円、営業利益で同535.1%増の310百万円と期初計画(売上高4,900百万円、営業利益200百万円)を上回る増収増益を達成した。ソリューション事業が軟調に推移したものの、メディア事業が広告収益、課金収益ともに好調に推移し、売上高で前期比30.1%増、営業利益で148百万円(前期は199百万円の損失)と急回復したことが主因だ。子会社のGMOくまポンについても当初計画どおり営業利益で黒字化を達成した。投資育成事業と位置付けているプログラミング教育ポータルサイト「コエテコ」や美容医療チケット購入サイト「キレイパス」についても利用者数の増加により増収に寄与した。 ※2022年12月期の業績は「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い売上高で4,435百万円減少しており、伸び率は旧会計基準ベースで比較した数値(以下、本レポートの2022年12月期における前期比伸び率は旧会計基準換算ベースで記載)。会計基準変更による各利益への影響はない。 2. 2023年12月期の業績見通し 2023年12月期の業績は売上高で前期比7.3%増の6,000百万円、営業利益で同22.4%増の380百万円となる見通し。メディア事業ではゲーム関連の広告・課金収益が提携先の広がりによって2ケタ増と好調を持続するほか、「コエテコ」「キレイパス」についても前期比1.5倍と高成長が続く見通し。ソリューション事業もポイントサイト構築・運営支援サービス「GMOリピータス」が堅調に推移する見込みだ。投資育成事業では、「コエテコPlus」や「キレイパスコネクト」などDX事業(SaaS事業)の育成に注力する方針である。いずれも「コエテコ」「キレイパス」の利用企業が主な顧客ターゲットとなる。業務効率の向上だけでなく顧客拡大を支援する機能なども実装しており、今後セミナー開催など認知度の向上とさらなる機能強化を図りながら拡販し、将来の安定収益源として育成していく考えだ。 3. 成長戦略 同社は2020年2月に5ヶ年の業績目標を発表し、2021年12月期までを戦略的投資期間とし、2024年12月期に営業利益で510百万円と過去最高を目指す計画を打ち出していた(過去最高営業利益は2016年12月期505百万円)。2022年12月期までの3期間はいずれも当初計画を上回り順調に進捗していることから、2024年12月期の目標値達成の蓋然性も高まったと弊社では見ている。成長戦略としては、既存の収益事業で得た利益を成長領域である教育(プログラミング系)、美容医療関連事業への投資に振り向けるほか、これら成長領域で展開するDX事業を育成することで収益の安定性を高めながら、年率15%以上の持続的成長を目指す。DX事業に関してはまだ投資段階であるものの、これらが収益化してくれば同社の収益成長ポテンシャルも一段と高まることから、今後の動向が注目される。 ■Key Points ・2022年12月期の営業利益はポイ活生態系の拡大や投資育成事業の成長により前期比6.3倍と急回復 ・2023年12月期もゲーム事業や投資育成2事業がけん引し、増収増益が続く見通し ・教育・美容医療関連事業の成長で、2024年12月期の過去最高営業利益更新が射程圏に入る (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《SI》
関連銘柄 2件
6180 東証グロース
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11/22 15:30
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時価総額 7,579百万円
GMOインターネットグループのメディア事業会社。ポイントタウンやコエテコ、キレイパスコネクトの運営等を行うメディア事業が主力。メディア事業は順調。ブロックチェーンゲーム情報メディアの大幅リニューアル実施。 記:2024/07/02
2,576.5
11/22 15:30
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時価総額 281,295百万円
クラウド・ホスティング、決済関連サービス等のインターネットインフラ事業が主力。インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業等も。総還元性向50%目標。電子印鑑の契約社数は増加傾向続く。 記:2024/09/01