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ナレッジスイート Research Memo(2):SFA/CRMのサービスKnowledge Suiteで成長

2023/1/17 14:32 FISCO
*14:32JST ナレッジスイート Research Memo(2):SFA/CRMのサービスKnowledge Suiteで成長 ■会社概要 1. 会社沿革 ナレッジスイート<3999>は2006年に現 代表取締役社長の稲葉雄一(いなばゆういち)氏によって設立された。稲葉氏は、当時米国でクラウドコンピューティングという情報インフラの新たな形態が立ち上がり、そのなかでSalesforce.com(セールスフォース・ドットコム<CRM>)がSFA/CRM(営業支援/顧客管理)事業を展開し始めたのを見て、日本でもいずれクラウドコンピューティングの時代が到来することを確信し、SaaS事業で起業することを決断した。SaaSで事業を拡大するには、まず顧客情報管理を徹底することが重要と考え、2008年にプライバシーマーク※1やISO/IEC 27001※2を取得し、これらをベースに現在の主力サービスであるクラウド型統合ビジネスアプリケーション「Knowledge Suite」を2010年に開発した。前年に開発した同社初の開発品となるグループウェア「GRIDY(グリッディ)」は当初無料サービスとしていたが、顧客の情報資産を預かることを保証するという意味でも有料化した方が良いとの判断から、「Knowledge Suite」では顧客データの蓄積量(ストレージ量)に応じて課金するビジネスモデルとした。 ※1 個人情報の適切な取り扱いを行っていると認められた事業所に対して、(一財)日本情報経済社会推進協会が使用を許諾する登録商標。 ※2 情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際的な標準規格。 「Knowledge Suite」は、リリースした2010年にASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード「ベストイノベーション賞」、東京都ベンチャー技術大賞「優秀賞」、「グッドデザイン賞」などを相次いで受賞し、その機能性、革新性が業界でも高く評価され、2011年にはKDDIの法人向けサービスの1つとしてOEM提供も決定した。当時のSFA/CRM等の業務用ソフトはカスタマイズが可能なオンプレミス型が主流で初期コストも高く、中小企業で導入することは困難であったが、「Knowledge Suite」は初期導入費用を無料とし、月額利用料も低価格に設定することで中堅・中小企業の顧客を開拓した。 2012年にはスターティア(株)及びジェイズ・コミュニケーション(株)から資金調達を行うとともに、「Knowledge Suite」の代理店網の強化を開始、2014年9月期に初めて黒字化を達成する。ただ、その後に代理店依存による体制では売上高が伸び悩むと考え、2016年に両社から代理店販売権を譲受し、KDDI向けを除いて直販を主軸とする販売体制に切り替えている(代理店は補完的な位置付け)。 2017年12月に東証マザーズに株式上場を果し(現在は東証グロース市場に移行)、2018年6月には開発力の強化を目的にシステム開発会社の(株)フジソフトサービスを子会社化(出資比率100%)、同年7月には商品ラインナップの強化を目的に(株)インプリムと資本業務提携契約を締結(出資比率14.3%)、同年10月には開発力の強化を目的にIT技術者派遣サービスを主に展開するビクタス(株)を子会社化(出資比率100%)するなど矢継ぎ早にM&A戦略を実行し、将来の成長に向けた布石を打っている。なお、2019年8月にビクタスを存続会社としてフジソフトサービスを合併、商号をアーキテクトコアに変更している。 また、2021年6月にビジネスチャットアプリ「InCircle」を開発提供するDXクラウドを子会社化したほか、同年7月には営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」等のSaaSを開発提供するネットビジネスサポートを子会社化し、SaaSのラインナップ拡充を図った。直近では、2022年10月にサブスクリプション型タレント広告体験サービス「BUSINESS BOOST(ビジネスブースト)」を提供する子会社、ブーストマーケティングを設立した。 なお、2023年4月に持株会社体制に移行する予定で、株式移転によって新たに設立するBBDイニシアティブが同社に代わって東証グロース市場に上場する。同社既存株主の保有株式については、そのままBBDイニシアティブに移行する。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《NS》
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時価総額 4,300百万円
クラウド型の顧客管理・営業支援ツールを提供。中堅・中小企業向けに強み。23.9期はSaaS製品のサブスク売上伸長を想定。IT技術者派遣などのBPOも伸びる見込み。営業最高益を計画。今春に持株会社化を予定。 記:2023/01/12