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クリアル Research Memo(2):「不動産投資を変え、社会を変える」不動産投資運用のデジタルイノベーター

2022/12/30 16:02 FISCO
*16:02JST クリアル Research Memo(2):「不動産投資を変え、社会を変える」不動産投資運用のデジタルイノベーター ■会社概要 1. 会社概要 同社グループは、現時点でクリアル<2998>及び連結子会社(クリアルパートナーズ(株)、(同)RLSプロジェクト、(同)RLSプロパティ)の計4社で構成されている。社名「クリアル」は「クリアなリアルエステート」に由来し、これまでの「業界の閉鎖性」「情報の非対称性と不透明性」※を解消し、「情報の透明性」「オンライン投資の利便性」をひたすら極めていくことで、投資家に安心・安全という思いを持ってもらいたいという思いが込められている。 ※不動産会社や機関投資家などのいわゆるプロと一般個人投資家の間で、保有する情報や入手できる情報に格差がある状況を指す。 同社は、不動産特定共同事業法における2017年の規制緩和を契機に、インターネットを通じた不動産投資クラウドファンディングサービスの提供が可能になる第1号及び第2号不動産特定共同事業者許可(電子取引業務)を2018年10月に取得した。同時期に「CREAL」のブランド名で、インターネットを利用した不動産ファンドオンラインマーケットサービスを開始した。これが同社の現在のビジネスモデルの実質的なスタートとなり、高成長の原動力となっている。 業界の閉鎖性や情報の不透明性、資金や専門知識の不足を背景に、一般個人投資家にとってハードルが高いものであった不動産投資を、資産運用プロセスのDXによって広く門戸を開放したことが、同社の最大の特長である。以降はAI、DXを駆使した最先端のフィンテックの活用、創業メンバーやボードメンバーが持つ知見や、国内外の著名企業との業務提携、アライアンスサービスの開発によりサービスを拡大してきた。これまで難しいとされていた資産運用と社会貢献を両立するESG不動産への投資機会を数多く提供するほか、優先劣後出資方式など投資家のリスクを軽減する施策により個人投資家から機関投資家に至るまでの幅広い顧客層からの信頼を獲得している。 現在は、オンライン不動産投資市場のリーディングカンパニーとして、2020年不動産クラウドファンディング市場占有率62%※1、運用資産残高4年連続で首位※2となった。2022年3月末時点での累計調達額は193億円と、2年連続で首位となった。 ※1 2020年1月~12月の投資金額における同社の市場占有率。(一社)日本クラウドファンディング協会「クラウドファンディング市場調査報告書」より同社算出。 ※2 日本マーケティングリサーチ機構調べ 2022年7月期_指定領域における市場調査(2022年7月28日時点) 2. 沿革 同社は2011年5月に「株式会社ブリッジ・シー」の社名で設立し、2017年10月に社名を(株)ブリッジ・シー・キャピタルに変更した。2018年11月には、同社の柱となる不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL」を開始した。2021年3月には現社名となる「クリアル株式会社」に変更し、2022年4月に東証グロース市場へ上場した。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 中村昌雄) 《NS》
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不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」の運営を行う。プロ向け不動産ファンド事業、個人向け不動産投資運用サービスも。SBIHDと資本業務提携。ホテル運営事業に参入。運用資産残高などの拡大図る。 記:2024/09/03