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*16:35JST ＩＸナレッジ Research Memo（5）：「大手顧客からの安定受注」と「人材マネジメント力」が強み ■強み 1. 大手顧客からの安定受注 アイエックス・ナレッジ<9753>の強みは、コンサルティングからシステム開発、システム運用・保守に至るまでの総合的かつ一貫的なサービスを提供できる体制を整えていることである。加えて、創業以来長年にわたり構築してきた強固でバランスの取れた顧客基盤を有することも安定した成長を可能とする大きな強みと考えられる。2023年3月期第2四半期における主要顧客の動向を見ると、構成比の大きいトップ5社の顔触れに変動はなく、顧客構成は安定していると言える。トップ5社の売上構成比は57.6%に達し、5社の内訳はNTTデータグループ（産業分野など多様なエンドユーザーの案件）、日立グループ（車載組込みシステム案件開発など）、KDDIグループ（システム検証案件など）、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、NECグループとなっている。大手10社の構成比も72.1%と、上位集中度は高い傾向にある。また、年に1社から2社は、11位以降から大手10社にランクインしていることから、顧客ポートフォリオは健全に管理されていると言える。 さらに、これらのユーザーとの取引関係で蓄積してきた業務知識やノウハウを保有することも強みとなっている。システム開発等で、ユーザーから同社の実績が評価され、大手システムインテグレーターを経由せずにエンドユーザーとの直接取引があるのは、その表れと言える。 2. 人材マネジメント力 同社は、人材の「採用」「育成」「処遇」における人材マネジメント力が奏功し、人材不足が叫ばれる業界においても計画どおりの人材確保を実現している。 (1) 採用 同社にとって、「人材」が差別化の源泉であることに疑いの余地はない。人材獲得競争が厳しいなか、これまで毎年継続的に50～100名の新卒採用を行っており、2020年4月に77名、2021年4月に84名、2022年4月に82名が入社し、2023年4月も前年並みを予定している。システムインテグレーター間の人材獲得競争はもちろん、近年では、事業会社（ユーザー企業）もIT人材の採用に積極的に取り組んでおり、競争は厳しくなる傾向にある。このような状況で同社は、2022年4月以降の新卒採用を完全オンライン採用方式で行っている。コロナ禍という事情があったとはいえ、最終面接もオンラインで行ったことで、これまでは距離の壁により採用が難しかった地方の優秀な人材を獲得できたという。数年前からは中途採用にも力を入れており、即戦力の補強手段として定着してきた。 一方、同社のパートナー企業は全国に40社以上あり、プロジェクトの組成や需要の変動に対応するためには不可欠な存在となっている。同社とパートナー企業は、プロジェクトのなかでは一心同体であり、同社はパートナー企業の従業員を含めて教育を行う。同社の外注費は6,802百万円（2022年3月期）であり、売上原価の45.6%に相当することからも、その存在の大きさがわかる。 (2) 育成 新入社員は半年間の研修（集合研修3ヶ月、OJT3ヶ月。コロナ禍以前）を経て配属されるが、同社の手厚い研修・新人サポートは“人を育てる環境が整った会社”として学生の間でも評価が高い。また、事業部によるプレゼンテーションが行われ、自ら配属希望を提出できる形式になっている。さらに配属後もスキルアップ研修などを充実させることにより、モチベーションの維持・向上を図っている。 また、同社は「DX化ニーズへの対応」を戦略として掲げており、クラウドネイティブ人材の育成にも注力している。AWSやAzure（マイクロソフトアジュール）等の技術者育成により、2021年12月には、AWS認定資格取得数が100を超える企業として「AWS 100 APN Certification Distinction」に認定されるなど、積極的な人材への投資を行っている。また、クラウド以外にも、RPAやアジャイル開発、ブロックチェーンなど先進技術の習得にも力を入れている。今後も年間100名以上のペースで資格取得者を育成する計画である。 (3) 処遇 働き方改革にも積極的に取り組んでいる。新規採用に占める女性の比率は約半数、全体でも女性SE比率は約2割となっている。女性の育児休業取得率100%が示すように、女性にとって働きやすい環境を整えている。直近では、2022年4月に「おかえりなさい制度」を開始した。一度退社した人材を復帰しやすくした制度であり、特に子育てや介護などを理由に退職した人材を復帰しやすくした。既にこの制度で3名が復帰を果たしている。数年前から残業削減にも取り組んでおり、平均残業時間は約14時間と業界平均を下回る。テレワークも管理部門を中心に以前から導入しているが、コロナ禍でさらに全社的な動きへと加速した。また、同社は「健康経営」にも積極的だ。特に活発な活動はスポーツであり、野球、サッカー、フットサル、バスケットボール、テニスなどのチームが組成され、同業種内で競うリーグ戦で優勝を争うレベルのチームも多い。活発なクラブ活動は横断的な社員のつながりを築き、健康経営のみならず社員の生きがいの創出にも貢献している。社内にストレッチルームを開設する取り組みなど、健康維持による生産性の向上にも積極的だ。このような取り組みが認められ、2021年3月には健康優良企業「金の認定」を取得した（2022年3月も継続取得）。ちなみに、同社の平均勤続年数は14年11ヶ月に達しており、その定着率の高さが職場の魅力を表している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《TY》