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*16:31JST ＩＸナレッジ Research Memo（1）：クラウド基盤構築・アジャイル開発等の体制を強化し、顧客企業のDX化に対応 ■要約 アイエックス・ナレッジ（IKI）※<9753>は、独立系の中堅システムインテグレーターである。IT戦略提案、IT化推進などのコンサルティングからシステム開発、検証、保守・運用までのシステムのライフサイクルに対応する一貫したサービスを提供する。日立製作所<6501>やNTTデータ<9613>などの大手システムインテグレーターやみずほリサーチ&テクノロジーズ(株)などのユーザー系システム会社、KDDI<9433>などのエンドユーザーなどが主要取引先であり業績は安定している。なお、顧客企業上位10社で売上高の約7割を占める。クラウド基盤構築、アジャイル開発、RPA、ブロックチェーンなど先進のIT技術にも積極的に取り組んでいる。 ※同社の略称はIKI（IX Knowledge Inc.）で、企業コンセプトのInformation & Knowledge Innovationともリンクしている。 1. 業績動向 2023年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比6.5%増の9,798百万円、営業利益が同15.8%増の755百万円、経常利益が同13.6%増の795百万円、四半期純利益が同10.0%増の543百万円となった。売上高については、コンサルティング及びシステム開発において、金融機関や資産運用事業者、大手ベンダー経由の開発案件が拡大した。また、運用サービスにおいては、大手ベンダー経由のシステム運用・保守案件や基盤・環境構築案件が拡大した。エンドユーザー業種別では金融・証券や情報・通信が、顧客別ではNTTデータグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループなどが大きく伸長した。営業利益については、期初の想定を超えて2ケタ成長となった。増収による売上総利益の増加に加え、適正な原価管理による売上原価率の低減、働き方改革（リモートワークの推進による通勤費や出張費の削減）や社内デジタル化（以下、DX化）（新たに稼働した新基幹システムによる生産性向上）への継続的な取り組みにより、販管費を抑制できたことが寄与した。このほか、近年戦略的に推進している技術者（クラウドやRPA、アジャイル等の専門領域の知識を有する人材）の育成が単価向上につながった。これらの結果、売上総利益率は前期比0.2ポイント改善し20.5%、販管費率は同0.4ポイント改善し12.8%となり、上期の営業利益としては過去最高水準となった。 2023年3月期の業績については、売上高で前期比5.7%増の19,593百万円、営業利益で同12.0%増の1,288百万円、経常利益で同9.1%増の1,345百万円、当期純利益で同6.6%増の904百万円を見込んでおり、各利益については上期を終えて上方修正された。受注環境については、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で加速したDX化による企業のビジネス変革の動きは今後も継続し、それを支えるIT投資は堅調に推移すると見込まれる。通期予想に対する進捗率は、売上高50.0%（前年同期は49.6%）、営業利益58.7%（同56.8%）であり、順調に推移している。案件には引き合いの強い案件も含まれているようで、下期の上振れも期待できる。弊社では、コロナ禍を契機としてDX化の動きが活発化していること、同社の営業体制が充実していること、社内及びパートナー会社との連携が強化されており、機会を逃さない体制が整っていることなどから、通期予想は妥当性があると見ている。 2. 成長戦略 同社では、3ヶ年の中期の業績目標を掲げ、随時ローリングしている。3年後の2025年3月期の業績目標は、売上高で23,000百万円、営業利益で1,450百万円を掲げており、3年間の売上高成長率で年7.4%、営業利益成長率で年8.1%となる。中期経営方針としては、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の3本柱を掲げ、営業体制の強化や開発体制の整備、案件対応力の強化、加速するDXへの対応を進めている。 2022年4月にはビジネスイノベーション室を新設し、ビジネスソリューションへの先端技術等の取り入れ強化を図っている。先端技術の例としては、クラウド基盤関連技術に加えて、アジャイル開発、ブロックチェーン、などが該当する。DXニーズの高まりに伴って、システム開発のアプローチは請負型から共創型にシフトしており、同社の請負型も約4割から2割程度に低下している。一方、共創型のシステム開発ではアジャイル開発のニーズが高まっている。同社では、2019年4月にアジャイルチームを発足して以降、案件ごとの親和性を見極め、アジャイルを積極的に推進してきた。豊富な業務知識で顧客と信頼関係を築いている強みを活かし、研修と実践を通して「アジャイル人材」を育成する方針である。 3. 株主還元 同社では株主還元について、経済環境の変動が激しいことから、安定配当を第一とし、業績や将来の見通し、配当性向、配当利回り等を総合的に勘案し配当を決定する方針である。過去に遡ると、減益となった期もあったものの、1株当たりの配当金は維持または増配を行ってきた。2023年3月期は、期初予想では普通配当20円（前期と同額）、配当性向23.7%としていたが、通期業績予想の上方修正に伴い、普通配当25円（前期比5円増配）、配当性向27.4%に増額修正した。 ■Key Points ・2023年3月期第2四半期業績は堅調に推移。原価管理適正化や販管費抑制などにより2ケタ増益 ・2023年3月期の各利益予想を上方修正。DX化の進展など受注環境が良好ななか、人材確保や社内体制整備により収益性がさらに高まる公算 ・顧客企業のDX化に対応するため、クラウド基盤構築・アジャイル開発等の体制を強化 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《TY》