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エコモット Research Memo(10):内部留保の充実による将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資を優先

2022/12/8 16:10 FISCO
*16:10JST エコモット Research Memo(10):内部留保の充実による将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資を優先 ■株主還元 エコモット<3987>は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しているものの、現在は成長段階にあるため、内部留保の充実による将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資を優先している。この方針に基づき、2023年8月期の配当は計画していない。 ■SDGsへの取り組み 同社はサステナビリティに配慮し、独自のIoT×AIテクノロジーを生かしたソリューションを創造し、世界全体の持続可能な社会の実現に貢献することを目指している。この方針に基づき、SDGsの7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、11「住み続けられるまちづくり」、13「気候変動に具体的な対策を」に取り組んでいる。 7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」では、クリーンエネルギーを提案している。「ゆりもっと」では、自動で制御されていた融雪用のボイラーを24時間監視センターで制御することにより、平均約40%以上のエネルギー削減を実現している。11「住み続けられるまちづくり」では、安心してすめるまちづくりを目指している。防災ソリューションの提案を行っており、災害の予兆を検知する水位計測・地滑り検知などのソリューションを提供している。また、災害時でも利用可能なソーラーバッテリー搭載の遠隔カメラも提供している。13「気候変動に具体的な対策を」では、エコドライブ支援機能を提供している。「Pdrive」には急発進や急ブレーキのカウントや、アイドリング時間を集計する機能を搭載しているが、これによりおおよその燃料消費量を算出し、燃費の悪い運転を抽出することができる。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健) 《NS》
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IoTデータコレクトプラットフォームを運営。融雪システム遠隔監視なども。24.8期1QはM&Aで参入の太陽光発電EPCが貢献も子会社2社譲渡で減収に。組織再編効果で2Q以降挽回へ。通期では黒字復帰を計画。 記:2024/02/07