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GMOーAP Research Memo(2):自社企画サービスを武器に、インターネット広告事業で高成長を目指す

2022/10/3 17:02 FISCO
*17:02JST GMOーAP Research Memo(2):自社企画サービスを武器に、インターネット広告事業で高成長を目指す ■会社概要 1. 会社概要 GMOアドパートナーズ<4784>は、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社(旧GMOインターネット株式会社が2022年9月1日付で商号変更)のインターネット広告・メディア事業を担う中核企業である。GMOインターネットグループが掲げる「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、グループシナジーも活かしてインターネット広告事業におけるナンバーワンを目指している。 2022年12月期第2四半期末時点で、グループは同社(持株会社)、及び連結子会社5社(GMOアドマーケティング(株)、GMO NIKKO(株)、GMOインサイト(株)、GMOソリューションパートナー(株)など)で構成されている。また、GMOドリームウェーブ(株)を持分法適用会社としている。2022年12月期第2四半期末時点の総資産は11,664百万円、純資産は5,208百万円、資本金は1,301百万円、自己資本比率は44.1%、発行済株式数(自己株式997,467株含む)は16,757,200株である。 2. 沿革 1999年9月に、電子メール広告配信サービスを事業目的に、現GMOインターネットグループの子会社(株)まぐクリックとして設立された。そして2000年9月に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(その後の取引所合併に伴って東京証券取引所JASDAQ市場)に株式上場し、2008年7月に現在のGMOアドパートナーズに商号変更した。その後、M&Aや事業譲受なども積極活用して業容を拡大している。なお2022年4月の東京証券取引所の市場再編に伴って東京証券取引所スタンダード市場に移行・上場した。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《SI》
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4784 東証スタンダード
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時価総額 5,664百万円
インターネット広告会社。広告代理店やインターネット広告に加え、広告プラットフォームやメディアの運営を行う。23年12月期は巣籠需要の減退が想定以上となり、広告需要の縮小が影響した。広告単価も伸び悩んだ。 記:2024/04/15