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*16:38JST ＢＢＴ Research Memo（8）：2025年3月期に売上高100億円、営業利益10.5億円を目指す（1） ■ビジネス・ブレークスルー<2464>の今後の見通し 2. 中期経営計画 2022年6月に「中期経営計画2022-24」を発表した。概要や業績数値目標については2021年12月に発表していたが、今回は5つの重点強化領域に関する戦略や業績計画についても開示し、今後の成長戦略が明らかとなった。変革する時代に対応した新しいコンテンツを発信し、1歳以上のすべての年齢層を対象に生涯にわたる学びを提供することで、ミッションである「世界で活躍するリーダーの育成」に取り組み、持続的な収益成長を目指す。 経営数値目標としては2025年3月期に売上高100億円、営業利益10.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益7.0億円を掲げた。2022年3月期実績に対して売上高で1.48倍、営業利益で2.22倍、親会社株主に帰属する当期純利益で3.16倍となり、年平均成長率で換算すると売上高で14.0%、営業利益で30.6%、親会社株主に帰属する当期純利益で46.7%成長となる。同目標を達成すべく、同社は重点強化領域をUniversity事業系、法人向け人材育成事業系、英語教育事業系、ITマネジメント事業系、インターナショナルスクール事業系の5つに分類し、それぞれ事業規模の拡大と収益性向上を図る戦略となっている。 (1) 重点強化事業における成長戦略 a) University事業系 University事業系では、BBT大学/大学院、BOND-BBT MBAの受講生徒数を増やすことで、2025年3月期に売上高1,425百万円、営業利益455百万円（2022年3月期比売上高1.39倍、営業利益1.68倍）を目指す。 売上高の5割弱を占めるBBT大学では、生徒獲得施策として1)PR担当チームを配置し、メディア露出を強化することにより認知度の向上を図る、2)多様性の高い学生を獲得するための奨学金制度の充実、3)修了生からの紹介制度や法人派遣制度の充実、などに取り組む。BBT大学の入学生のうち1～2割は修了生からの紹介によるものだが、今後はBBT大学を卒業することによる投資（学費）とリターン（卒業後の収入アップ）の関係をより明確に訴求することで、紹介による入学者数の増加に取り組む。 また、休学/退学率の抑制施策として、1)個々の学生との接点を質・量ともに強化していくほか、「BioLa」で学習進捗状況の分析と事前予測を行い、進捗が遅れているようであれば改善策を提案するなどの学習支援体制を強化する、2)学生支援担当者のコーチングスキルを向上する、3)全科目、全受講生を対象としたアンケート実施により課題を抽出し、プログラムの満足度向上につなげるPDCAサイクルの構築と高速化などに取り組む方針だ。 BBT大学大学院における生徒獲得施策としては、1)デジタルマーケティング機能の強化による潜在顧客の獲得と育成、2) 法人研修市場における単科生コースの販売強化、3)ポストコロナ時代に適した最先端の講義・教材の開発、並びにAIやEdTech領域への投資などに取り組む。マーケティング施策については、従来までリスティング広告や説明会などによる顕在層向けの施策を重点的に実施してきたが、今後はマーケティング・オートメーションツールやホワイトペーパー、SNSの活用、紹介制度の改善、トライアルプログラムの導入等によって、準顕在層や潜在層の獲得にも注力していく。 BOND-BBT MBAの生徒獲得施策については、1)アジア・パシフィック地域での広告宣伝強化、2)BOND大学の知名度を長期的に向上させるため、同大学と連携したイベント開催やWebサイト、SNSでの情報発信、オンライン広告等の実施、3)在学生及び修了生のネットワーク強化による紹介生の獲得などに取り組む方針だ。 b) 法人向け人材育成事業系 法人向け人材育成事業系では、2025年3月期に売上高2,228百万円（2022年3月期比1.94倍）を目指す。なお、同分野に関しては販売チャネル別の売上高となっているため（プロダクト部門ではない）、営業利益の計画はない。 国内の法人向け研修市場は年間5,000億円強で成長率は年率1%台と決して高くはないものの、eラーニング分野に関しては年率3～5%と着実に成長している。市場環境としては、大きな市場シェアを獲得している企業はほとんどない。同社はオンライン教育における強みを生かして顧客数を2倍に拡大するとともに、年間取引金額の大きい顧客層の構成比率も高めることで成長を加速する計画で、将来的に法人研修市場のリーディングカンパニーを目指す。 目標達成に向けた施策として、1)営業の生産性向上による新規顧客獲得活動の強化、2)組織的なマーケティングによる認知拡大/顧客獲得、3)DX、SDGsなど最新の教育研修プログラムの開発・提供などを挙げている。従来は企画・運営業務に忙殺され、営業体制にリソースを十分に振り向けることができなかった。また組織的なデジタルマーケティング施策の取り組みも不十分だったこと、ハイエンドの研修に特化してきたためターゲットとする顧客層のレンジが狭かったことなどが課題であったが、これら課題を解消できれば年率2ケタ成長を継続することも十分可能と見られる。 マーケティング施策としては、組織横断でデジタルマーケティングを推進するほか、重要顧客に対する戦略的アプローチの強化、販売パートナーとの連携強化、カスタマーサクセスの推進体制の構築などに取り組む方針だ。また、業務効率の高いパッケージ型プログラムの販売比率を高めることで、営業の生産性も向上する。具体的には、階層別研修では1人ひとりのニーズに合ったカリキュラムを提供する「BBTパーソナライズ」や自己啓発を促す「BBTアップデート」、選別型研修（次世代リーター向け）では「BBT経営塾」、テーマ別研修ではニーズの高いテーマをパッケージ化して映像講義とライブ研修のブレンディング型サービスなどを提供していく。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SI》