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*16:06JST ロジザード Research Memo（6）：OMOマーケティングに対応した製品開発と将来の成長を担う人材育成に注力 ■中長期の成長戦略 1. 新経営計画の概要 2022年8月、ロジザード<4391>は2027年6月期を最終年度とする新経営計画を策定した。ウィズコロナが新常態となるなかで出現した新たなトレンドを業績拡大に着実に結びつけるために先行投資を行う考えだ。先行投資の内容は、O2OマーケティングとOMOマーケティングのニーズに対応した製品を開発するための研究開発投資と将来の成長を担う人材育成のための投資である。研究開発への先行投資によって新たな市場機会を着実に取り込み、人材投資を通じた営業力の強化により投資を確実に回収することが期待される。将来を見据えた投資によって、利益面に一時的な影響が出るものの、2024年6月期以降は先行投資を回収し、増収増益を予想している。 これらの施策によって、2027年6月期のクラウドサービスの売上高は2022年6月期比で46.6%増の2,012百万円、全体の営業利益は同76.7%増の622百万円を目指す。また、人材の確保に関しては、2022年6月期の105人から2027年6月期には52人増の157人に増員することを計画している。 2. 具体的な施策と方針 (1) OMOマーケティングニーズを捉えた製品開発 新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）により日本経済は一時停滞していたが、ウィズコロナを前提に経済活動が再開した。それに伴い、O2Oマーケティングの概念をさらに拡大させたOMOマーケティングが新たなトレンドとして登場した。同社は、OMOマーケティングニーズの高まりに対応したシステム開発を加速する計画だ。具体的には「ロジザードZERO-STORE」のブラッシュアップによる店舗在庫管理のさらなる強化、「ロジザードOCE」を活用した「ロジザードZERO」「ロジザードZERO-STORE」の連携強化などの施策を検討している。これに加えてオフラインでの販売イベントや営業活動時に獲得した顧客ニーズをシステムに反映し、OMOマーケティングに対応した新機能の追加を検討している。 (2) 人手不足解決のための省力化と自動化 同社は、物流業界や倉庫業界における人手不足に対応するために省力化と自動化に対応した製品の提供を加速する考えだ。具体的には、AI物流ロボットをはじめとした連携する物流ロボットの拡張、RFID※などオプション機能の強化による倉庫内作業の効率化を実現する計画だ。トラック運送業界の人手不足は大きな問題であり、省力化と自動化を実現するサービスに対しては需要が堅調に推移するものと弊社は考えている。全日本トラック協会が2022年8月10日に公表した「トラック運送業界の景況感（速報）」調査によると、2022年4～6月期において労働力が不足している又はやや不足していると回答した割合は63.6%と前回調査（2022年1月～3月期）より7.2ポイント悪化している。また、今後の見通しに関しても70.6%が不足又はやや不足と回答しており、人手不足が当面の間は継続することが予想される。 ※電波を用いて内蔵したメモリのタグのデータを非接触で読みこむシステム。バーコードではレーザーでタグを1枚ずつスキャンするのに対し、RFIDでは電波で複数のタグを同時スキャンすることができる。電波が届く範囲であれば、タグが遠くにあっても読み取ることが可能である。 (3) 新たな物流トレンドへの対応 同社は新たな物流トレンドに対応した製品開発も加速する考えだ。具体的には、他社製品とのAPI※連携を拡大し、同社システムの機能をさらに高める計画である。また、進化するBtoC領域のニーズやBtoBtoC領域で求められる機能に対応したシステムの開発も進める考えだ。 ※API（Application Programming Interface）とは、ソフトウェアやアプリケーション同士を連携させるためのつなぎ役である。他社製品とAPI連携することで、自社システムに実装されていないソフトウェアやアプリケーションなどの機能を利用できるようになる。 (4) オンライン・オフラインを駆使した販売促進活動 販売促進活動も積極的に継続する方針だ。倉庫を地方に構えている顧客や全国に散らばる顧客に対応するため、同社はコロナ禍前よりオンラインを活用した販売促進活動を積極的に行ってきた。オンラインを活用した集客活動と営業活動に関しては経験に基づくノウハウが蓄積されており、この強みを生かして今後も積極的にオンラインイベントを実施する方針だ。 また、オフラインのイベントも開催していく。オフラインは既存の顧客が見込み客と一緒に来場するなど、新規顧客の獲得が期待できる営業機会である。オンラインに加えてオフラインでのイベント開催が再度軌道に乗れば、同社の業績拡大に寄与するものと弊社は考える。オフラインにおけるコミュニケーションは、顧客のニーズを把握するという観点からも重要である。オフラインで汲み上げた顧客ニーズを製品開発に反映させることができるからだ。オンライン・オフラインでの販促活動により、顧客の拡大と製品開発への応用が期待される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） 《TY》