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橋本総業HD Research Memo(2):水回りに強い管工機材・住宅設備機器の1次卸、県別営業体制で全国フルカバー

2022/9/20 15:02 FISCO
*15:02JST 橋本総業HD Research Memo(2):水回りに強い管工機材・住宅設備機器の1次卸、県別営業体制で全国フルカバー ■会社概要 1. 会社概要 橋本総業ホールディングス<7570>は管工機材・住宅設備機器の1次卸である。水回りに強く、管材や衛生陶器・金具、住宅設備機器、空調・ポンプなどの住設・建設関連資材を大手有力メーカーなどから仕入れ、全国の2次卸や工事店、ゼネコンなどへ向けて販売している。1次卸として在庫機能や情報機能、配送機能を十分に生かすことで、メーカーや2次卸など取引先と強く結び付いたバリューチェーン※を形成していることが特長である。近年は、取引先からの要望が多い電材や建材、海外向けなど、新規事業領域へも進出している。 ※川上から川下までが一体となった、商流・物流・情報流それぞれに高い付加価値のある流通。 同社は、1890年に橋本久次郎(はしもときゅうじろう)氏が神田岩本町にパイプや継手などを販売する個人商店を開業したことが始まりで、同氏が130年以上にわたる歴史を持つ老舗管工機材商としての基礎を創った。二代目の政次郎(まさじろう)氏は製造卸としてカタログ販売や自社製品の製造を行い、戦後の同社を引き継いだ三代目の政雄(まさお)氏はメーカーの特約店として商売を広げた。そして、現社長である四代目の政昭氏は、「ベストパートナー」としてメーカーや販売先などの取引先満足を向上させるとともに、地域密着営業やM&A、IT技術、システムの活用、ESG活動など、新たな時代に対応した施策を積極的に推進している。 2. 全国の拠点網 同社グループは、持株会社の同社及び子会社の橋本総業(株)など、連結子会社9社により構成されている。このうち橋本総業は、全国に46拠点(本社のほか29支店、12営業所、4特需部、1住設事業部)及び5センターを擁する最大の子会社である。その他子会社としては、大明工機(株)が全国に13拠点、若松物産(株)が愛知県に2拠点、(株)大和が大阪府に1拠点、(株)永昌洋行が福岡県に2拠点、(株)ムラバヤシが青森県に2拠点、みらい物流(株)が1拠点、みらいエンジニアリング(株)が2拠点を展開し、全国を網羅している。県別の営業体制で全国をフルカバーするとともに、工事現場や販売店に密着することで地域のニーズを汲み取ってシェアを拡大している。同社発祥の関東から東海にかけて比較的拠点が充実していることから、関西方面など拠点の拡張余地は残されていると言える。 各社とも管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調・ポンプの販売を主たる業務としているが、それぞれに特長がある。橋本総業はオールマイティな品ぞろえと機能を持ち、グループのリーダー格であり成長のけん引役でもある。大明工機は創業70年以上にわたる歴史があり、各種プラント用機器・装置の専門商社としてエンジニアリング産業の一翼を担っている。自動弁の組み立てや各種メンテナンスなど独自の技術を有し、あらゆる産業プラントの環境改善・省エネに貢献することができる。若松物産は空調設備の販売及び施工、大和は関西エリアでの鋼管の販売、永昌洋行とムラバヤシは強固な地盤を生かし地域に密着した営業を展開している。なお、隣接業界の建材商社トップであるJKホールディングス<9896>と、経営資源・ノウハウの相互活用、営業面などでの協力体制の構築を目的に業務提携をしている。また、2021年3月期には、子会社のみらい物流とみらいエンジニアリングの活動開始、HASHIMOTO SOGYO(THAILAND)の設立、大和と橋本総業関西特需部の統合、オーテック<1736>との業務提携など、グループの動きが活発化している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光) 《YM》
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1736 東証スタンダード
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自動制御システムの設計・施工・メンテナンス、管工機材・環境関連機器の販売等を行う。アズビル社の中央監視装置・自動制御システムを採用。北海道旧庁舎などで実績。都市再開発プロジェクトなどの需要獲得に注力。 記:2024/08/26
7570 東証スタンダード
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時価総額 25,232百万円
住宅設備の専門商社「橋本総業」を中核とする持株会社。1890年創業。管材類や衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器などの販売を行う。管材類は非住宅分野向けが順調。在庫商材の拡充、商材の拡大に注力。 記:2024/06/17
9896 東証スタンダード
1,044
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時価総額 32,406百万円
総合建材卸売事業を手掛けるジャパン建材を中核とする持株会社。総合建材小売事業、合板製造・木材加工事業等も。国内拠点数は300拠点超。総合建材小売事業では積極的なM&Aにより、ネットワークの拡大図る。 記:2024/07/05