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*15:16JST MSOL Research Memo（6）：コンサルタントの採用が順調に進み、22年10月期2Q累計は計画上回る大幅増収 ■業績動向 1. 2022年10月期第2四半期累計業績の概要 マネジメントソリューションズ<7033>の2022年10月期第2四半期累計業績は、売上高で前年同期比59.1%増の5,204百万円、営業利益で同24.6%減の219百万円、経常利益で同22.8%減の228百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同30.6%減の138百万円と増収減益となった。 売上高はDX関連プロジェクトを中心に既存顧客からの継続受注や新規顧客の獲得が順調に進んだことに加え、コンサルタントの採用を積極的に行ったこと（中途コンサルタントで186人採用）により過去最高を大幅に更新し、会社計画に対しても13.3%、金額で6.1億円上回った。四半期ベースの売上推移を見ても、コンサルタントの増員が進んだことにより右肩上がりに増加しており、第2四半期に関しては同60.1%増の2,821百万円と増収率も加速した格好となっている。なお、PMO支援の平均売上単価（人・月）は約160万円と前期実績の157.5万円から若干上昇している。職種別コンサルタントの構成比に大きな変化はないようで、各職種で平均単価が上昇したようだ。 第2四半期末のコンサルタント数は638人※と前年同期比で52.3%増加し、第1四半期比でも34.0%増と大幅増となった。2022年10月期におけるコンサルタントの中途採用予定は期初計画で260人（前期実績は141人）であったが、第2四半期までに186人と約7割の採用を実施することができた。採用が予定以上に進んだ要因として、採用費を積み増したことに加えて、大手外資系コンサルティング会社で採用を手控える動きが出たことも一因と見られる。また、コンサルタントの新卒採用も前年の27人から45人に増員し、コンサルタント数の増加に寄与している。同社の場合、コンサルタントが入社から現場に配属されるまでの研修期間は、中途採用で1週間、新卒社員で2ヶ月となっており、短期間で戦力化できる仕組みを構築していることが強みとなっている。 ※テトラ・コミュニケーションズを除く。 売上高が大幅増となったにも関わらず営業利益が減益かつ会社計画に対しても下回った（金額で23百万円の未達）のは、コンサルタントの中途採用者数が計画を上回り、採用教育費が膨らんだこと（前年同期比395百万円増の624百万円）が主因だ。売上高総利益率に関しては前年同期の37.7%から37.9%と高水準を維持し、売上総利益は同59.9%増と大幅増益となったものの、販管費が同809百万円増加した。販管費増加の内訳を見ると、採用教育費が増加分の約半分を占め、次いで人件費が106百万円増、広告宣伝費が92百万円増、のれん償却費が26百万円増となっている。広告宣伝費については、プロジェクトマネジメントツール「ProEver」の拡販に向けたテレビCMやWebCM実施等が増加要因となっている。ただ、これらは売上拡大に向けた先行投資費用であることを考えれば、今回の減益は今後の成長に向けた前向きな減益と捉えることができる。 なお、テトラ・コミュニケーションズを子会社化したことによる業績への影響は、売上高で約3億円の増収要因となったが、営業利益についてはのれん償却額26百万円を計上したため軽微だったと見られる。テトラ・コミュニケーションズは生命保険会社向けに業務＆システムコンサルティング及びシステム開発・運用・保守事業等を展開しており、2022年10月期第2四半期末の社員数は59人の規模となっている。国内生命保険会社の4割超と取引実績があり、保険業界における深い知見とシステム開発における高い技術力を持つ。同社は、テトラ・コミュニケーションズをグループ化することで、業界特化型のコンサルティングサービスがラインナップに加わることになり、プレゼンスを一段と高めることが可能となる。また、テトラ・コミュニケーションズにとっては生命保険業界以外の業界に展開していく足がかりが出来たことで、今後の成長を目指す戦略である。なお、のれん残高は第2四半期末で539百万円、7年の定額償却となっている（年間償却額80百万円）。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》