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*15:38JST ヒガシ２１ Research Memo（8）：足元の業績が好調なことを鑑み、中期経営計画の数値目標を上方修正（2） ■成長戦略 3. 事業領域別施策 目標達成に向けて、ヒガシトゥエンティワン<9029>では重点事業領域の拡大と基幹事業の収益構造改革に取り組んでいる。中期3ヶ年経営計画の事業別売上目標及び重点施策は以下のとおりである。 (1) 重点事業 a) オフィスサービス事業 事業領域の拡大により、2023年3月期の売上目標を2020年3月期比25.0%増の5,000百万円としている。企業の移転・引越ニーズの多様化に対応して、首都圏を中心とする営業・業務面双方での人員増強を行う。また、内装・電気工事業者をグループ内に取り込むことにより業務範囲を拡張するほか、個人富裕層向け引越などの新サービス開発、PM会社との連携を深めてビル1棟すべての移転業務受注獲得などを推進する。2022年3月期の売上高は4,695百万円（進捗率93.9%）と順調に推移しており、中期経営計画目標は達成見込みとしている。 b) 3PL事業 従来のコンビニ事業からe-コマース及び資材調達3PL事業への移行により、2023年3月期の売上目標を2020年3月期比354.2%増の6,359百万円としている。今後は首都圏でのe-コマース関連獲得を目指して集中投資する。また、独自のWMS（Warehouse Management System）システム（＝倉庫管理システム）を開発して効率化の実現を目指す。2022年3月期の売上高は5,011百万円（進捗率78.8%）であるものの、積極的な業容拡大により中期経営計画目標は達成見込みとしている。 中長期的な3PL事業強化の一環で、2019年10月のニッセイロジスティクスセンター東大阪、2020年7月の門真ロジスティクスセンターに続く新たな大型物流拠点として、2022年4月に三郷ロジスティクスセンター（埼玉県三郷市、約3,100坪）を開設した。同施設は首都圏での3PL事業の拡大と、成長が著しいEC関連業務の取り込みを狙っており、新拠点での開設により首都圏の顧客獲得を目指している。また、2022年5月に機械メーカー向け3PL業務の物流拠点として小牧物流センターを開設。2023年4月には北大阪ロジスティクスセンター（大阪府茨木市宮島、約5,700坪）の開設も決定している。同施設は抜群の立地条件で広域輸配送が可能なことに加え、高い倉庫能力（倉庫内縦搬送力+接車バース34台）を有しており、自家発電設備も完備している。同センターの高い機能性を生かし、3PL事業のなかでも高付加価値サービスに取り組んでいく。 c) ビルデリバリー事業 ビルデリバリー事業のさらなる推進に加え、メール室事業も事業の柱に加えることにより、2023年3月期の売上目標を2020年3月期比11.7%増の1,675百万円としている。具体的にはメール室業務受注のためのポータルサイトを充実化するほか、管理者の早期育成、PM会社との連携を深めることでビルデリバリー事業の新規獲得等を推進する。2022年3月期の売上高は1,610百万円（進捗率96.1%）であるが、コロナ禍の人流抑制による影響を強く受けており、中期経営計画目標達成には、さらなる進展が必要だ。 (2) 基幹事業 収益構造の改革及び収益基盤の強化により、2023年3月期の売上目標を2020年3月期比ほぼ横ばいの15,190百万円※としている。収益構造の改革としては、適正価格での取引徹底化、現場レベルでの改善活動を通じた生産性向上、システム導入による業務効率改善・事務処理工数削減、課題営業所への集中支援などを推進する。一方、収益基盤の強化としては、既存顧客への物流業務のアウトソース提案、自車増強の加速化による潤沢な運送力の供給、傭車から自車への切り替えによる収益構造改善、自車一括管理による高水準の配送品質の確保、プロフェッショナル人材の育成などを推進していく。2022年3月期の売上高は14,254百万円（進捗率93.8%）と順調に推移している。 ※収益認識基準変更による売上減少8.4億円を含む。 (3) 独自事業 a) 介護サービス事業 当面の間、規模拡大戦略から効率性重視にシフトすることで、2023年3月期の売上目標を2020年3月期比ほぼ横ばいの910百万円としていたが、2022年3月期に938百万円となり前倒しで達成した。具体的には、拠点統合、同業他社との事業連携による一部業務外注化、在庫投資の圧縮などを推進する。セグメント利益は2020年3月期6百万円から2022年3月期138百万円まで上昇しており、事業効率性は高まっている。 b) ITサービス事業 自社受託能力の向上で取引先拡大を図り、特需に左右されない事業構造を構築することで、2023年3月期の売上目標を2020年3月期比20.7%増の1,400百万円としていたが、2022年3月期に1,443百万円となり前倒しで達成した。 (4) M&A グループの総合力を高めるため、中長期戦略とのマッチングを重視しながらM&A戦略を加速させることにより、2023年3月期の売上目標を2020年3月期比137.7%増の4,900百万円としている。なお、M&A後に有効なグループガバナンスを実行するため、ホールディングス機能の強化も図っていく。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《YM》