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前日に動いた銘柄 part1 三井物産、アドウェイズ、小松製作所など

2022/5/7 7:15 FISCO
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 三井物産、アドウェイズ、小松製作所など 銘柄名<コード>6日終値⇒前日比 上新電機<8173> 1957 -18 今期営業利益は前期比12.6%増見通し。 アイネット<9600> 1263 +32 今期営業利益は前期比11.5%増見通し。 セブン銀行<8410> 244 ±0 今期は前期比9%増収見通しも、営業利益は同0.9%減と小幅減益予想。 IHI<7013> 3065 +95 エネルギー関連は総じて強い。岸田首相の原発再稼働への意欲も追い風。 アドウェイズ<2489> 913 +126 第1四半期好決算で通期業績上方修正。 TOA<6809> 773 +70 株主還元施策強化で大幅増配計画。 NISSHA<7915> 1521 +132 クレディ・スイス証券では投資判断を格上げ。 東京電力HD<9501> 530 +74 岸田首相の講演を受けて原発再稼働への期待高まる。 サインポスト<3996> 910 -12 東芝テックとTTGの無人決済店舗システムを全国展開。 小松製作所<6301> 3230 +253.5 シティグループ証券では目標株価を引き上げ。 伯東<7433> 2838 +175 高水準の自社株買いを引き続き材料視。 東洋証券<8614> 189 +13 決算発表後はあく抜け感優勢の展開続く。 愛三工業<7283> 767 +52 決算発表後は上値追いの展開続く。 日ペHD<4612> 1067 +41 特に目立った材料もなく需給要因中心か。 FPG<7148> 842 +55 決算も通過してショートカバーの動き優勢か。 INPEX<1605> 1598 +74 OPECの大幅増産見送りで原油価格が上昇。 三井物産<8031> 3386 +194 堅調な決算や高水準の自社株買いを評価の動きが優勢に。 ワコム<6727> 978 +49 クレディ・スイス証券では目標株価を引き上げ。 日揮HD<1963> 1520 +71 LNG価格先高感からのプラント需要増期待で。 北海道電力<9509> 513 +27 電力株には原発再稼働期待が優勢。 双日<2768> 2069 +88 堅調な決算や高配当利回り水準見直しの動き。 中国電力<9504> 880 +39 原発再稼働期待で電力株は全面高。 富士通<6702> 20590 +965 好業績見通しや自社株買い評価が続く。 KeePer技研<6036> 2417 -280 4月期既存店の伸び鈍化をネガティブ視。 コーセー<4922> 12550 -1180 米大手化粧品メーカーの下方修正などを警戒視。 マネーフォワード<3994> 3885 -395 キャピタル・リサーチの保有比率低下。 Sansan<4443> 1164 -92 米ナスダック大幅安で中小型グロース株は弱い動き。 MonotaRO<3064> 2082 -191 グロース株安に押され、決算通過による出尽くし感も。 資生堂<4911> 5500 -563 米エスティ・ローダーの株価下落に連れ安。 《FA》
関連銘柄 29件
1605 東証プライム
2,005
11/22 15:30
+25(%)
時価総額 2,524,568百万円
国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記:2024/07/29
1963 東証プライム
1,318
11/22 15:30
+14.5(%)
時価総額 342,178百万円
日揮、日揮グローバルなどを傘下に収める持株会社。独立系。総合エンジニアリング業界で国内トップ。LNGプラント建設に強み。機能材製造事業も展開。配当性向30%目途。機能材製造事業では機能性塗料材の拡販図る。 記:2024/08/05
2489 東証プライム
326
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 13,694百万円
アフィリエイト広告サービスが柱。ゲーム・マンガ広告に強み。アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援も展開。アフィリエイト広告は金融関連のクライアントからの需要が増加。広告配信システムはYouTube対応。 記:2024/06/04
2768 東証プライム
3,081
11/22 15:30
+30(%)
時価総額 693,225百万円
ニチメン、日商岩井の経営統合で誕生した総合商社。金属・資源・リサイクルが主力。インフラ・ヘルスケア、化学、生活産業・アグリビジネス等も。配当性向30%程度目安。エッセンシャルインフラ等が戦略的強化領域。 記:2024/06/13
3064 東証プライム
2,638
11/22 15:30
+144(%)
時価総額 1,322,564百万円
工業用間接資材のネット通販最大手。工具、部品、消耗品、事務用品等を扱う。取扱商品は2200万点超。登録会員数は960万口座超。圧倒的な品揃えが強み。顧客は中小企業が中心。テレビCMなどで認知度向上図る。 記:2024/10/11
3994 東証プライム
4,330
11/22 15:30
-104(%)
時価総額 236,743百万円
経理・確定申告、人事労務等の「マネーフォワード クラウド」が主力。家計簿アプリや事業用プリペイドカード、企業間請求・決済代行サービスなども。課金顧客数は35万超。企業間請求・決済代行サービスは好調。 記:2024/10/28
3996 東証スタンダード
477
11/22 15:30
+2(%)
時価総額 6,101百万円
金融機関等の基幹システム構築・更改のPMO支援などを行うコンサルティング事業が主力。コンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」等のイノベーション事業も。コンサル事業は受注順調。DX伴走支援サービスを開始。 記:2024/06/09
4443 東証プライム
2,016
11/22 15:30
+47(%)
時価総額 254,238百万円
営業DXサービス「Sansan」、インボイス管理サービス「Bill One」等を手掛ける。Sansanは契約件数が9400件超。Bill Oneの有料契約件数は2600件超。Bill Oneは高成長続く。 記:2024/06/07
998.7
11/22 15:30
+4.7(%)
時価総額 2,367,430百万円
1881年創業の塗料世界大手。日本ペイントを中核とする持株会社。シンガポール塗料大手のウットラムグループ傘下。ブランド力などが強み。日本では製品値上げの浸透が進む。塗料周辺事業の強化などに取り組む。 記:2024/10/24
4911 東証プライム
2,729
11/22 15:30
-19(%)
時価総額 1,091,600百万円
大手化粧品メーカー。1872年創業。SHISEIDO、エリクシール、マキアージュ等のブランドを展開。レストラン事業、美容室事業も。DOE2.5%以上目安。米州・欧州・アジアパシフィック事業に経営資源投下。 記:2024/07/05
4922 東証プライム
6,620
11/22 15:30
-156(%)
時価総額 401,126百万円
大手化粧品メーカー。1946年創業。コスメデコルテ、雪肌精、エスプリークなど有力ブランド多数。アジアなど海外でも事業展開。アルビオンを傘下に持つ。グローバル展開加速、独自商品の積極的な開発等に取り組む。 記:2024/10/14
6036 東証プライム
4,345
11/22 15:30
-40(%)
時価総額 122,881百万円
カーコーティング&洗車の専門店「KeePerLABO」の運営、洗車用ケミカルの製造・販売等を行う。愛知県大府市に本社。KeePerLABO店舗数は130店舗超。25.6期は30店舗の新規出店を計画。 記:2024/08/29
6301 東証プライム
4,116
11/22 15:30
+67(%)
時価総額 4,008,206百万円
世界2位の総合建設機械メーカー。1921年設立。自動車産業向け大型プレスなど産業機械も。エンジンなどは国内で自社開発。海外売上比率は8割超。配当性向40%以上目安。坑内掘りハードロック事業の拡大図る。 記:2024/10/07
6702 東証プライム
2,757
11/22 15:30
+16(%)
時価総額 5,710,045百万円
国内最大のITサービス企業。1935年設立。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。成長領域のサービスソリューションに注力。欧州の構造改革は25年度に完了予定。 記:2024/10/20
6727 東証プライム
709
11/22 15:30
+18(%)
時価総額 103,514百万円
ペン・センサーシステムの提供等を行うテクノロジーソリューション事業が主力。ディスプレイ製品、ペンタブレット製品なども。高いブランド力が強み。ブランド製品事業では商品ポートフォリオの刷新など構造改革図る。 記:2024/10/06
6809 東証プライム
935
11/22 15:30
+13(%)
時価総額 31,918百万円
音響機器、セキュリティ機器メーカー。1934年創業。兵庫県神戸市に本社。非常用放送設備で国内トップシェア。ウィーン国立歌劇場などで納入実績。アジアなど海外でも事業展開。商品ラインナップの最適化図る。 記:2024/10/14
7013 東証プライム
8,529
11/22 15:30
-192(%)
時価総額 1,319,266百万円
総合重工メーカー大手。1853年に石川島造船所として創業。産業システム・汎用機械、資源・エネルギー・環境、航空・宇宙・防衛等の分野で事業展開。航空エンジン・ロケット分野、クリーンエネルギー分野に注力。 記:2024/09/02
7148 東証プライム
2,979
11/22 15:30
+7(%)
時価総額 254,419百万円
独立系金融サービス企業。航空機や船舶、コンテナを対象とするリースファンドの組成、不動産小口化商品の販売等を行う。リースファンド好調。不動産小口化商品も伸長。海外不動産の組成も。配当性向50%目安。 記:2024/10/18
7283 東証プライム
1,427
11/22 15:30
+7(%)
時価総額 90,429百万円
トヨタグループの自動車部品メーカー。燃料ポンプなどの燃料系製品、スロットルボデーなどの吸排気系製品が主力。水素供給ユニット等も手掛ける。既存パワートレイン製品事業の競争力強化、新規領域の育成図る。 記:2024/07/04
7433 東証プライム
4,480
11/22 15:30
+10(%)
時価総額 103,654百万円
半導体・電子部品等を扱うエレクトロニクス商社。ケミカルメーカーの機能も持つ。電子部品事業が主力。化粧品原料販売などの工業薬品事業も。総還元性向100%目標。半導体デバイスは高付加価値ビジネスの拡大図る。 記:2024/08/20
7915 東証プライム
1,686
11/22 15:30
+11(%)
時価総額 85,743百万円
IMD、転写箔、蒸着紙等を手掛ける産業資材が柱。フィルムタッチセンサー、低侵襲医療用手術機器等も。1929年創業。京都府京都市に本社。旧社名は日本写真印刷。産業資材事業では生産性、効率性の改善進む。 記:2024/10/12
8031 東証プライム
3,305
11/22 15:30
+35(%)
時価総額 10,005,514百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
8173 東証プライム
2,345
11/22 15:30
+8(%)
時価総額 65,660百万円
大阪地盤の大手家電量販店。1948年創業。関西、東海、関東中心に店舗展開。店舗数は210店舗超。ECサイト「Joshin web」の運営等も。太田イオンモール店の新規出店で約20年ぶりに群馬県へ再進出。 記:2024/06/09
8410 東証プライム
334.5
11/22 15:30
+0.4(%)
時価総額 394,479百万円
セブン-イレブン系の銀行。ATMプラットフォーム事業が中核。クレジットカード・電子マネー事業、海外事業も。電子マネー「nanaco」は会員数8200万人超。新サービス「+Connect」の提携先拡大図る。 記:2024/07/04
8614 東証プライム
607
11/22 15:30
-4(%)
時価総額 53,024百万円
広島県発祥の中堅証券。1916年創業。対面営業を主体に、電話・ネット取引も。中国株取引に強み。配当性向60%以上目安。NISA口座数や投信残高の増加等に取り組む。26.3期までに営業収益135億円目指す。 記:2024/06/04
558.8
11/22 15:30
-2.2(%)
時価総額 898,002百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13
9504 東証プライム
965.9
11/22 15:30
-34(%)
時価総額 373,953百万円
中国地方地盤の電力会社。総合エネルギー事業や送配電事業、情報通信事業を手掛ける。石炭火力比率が高い。26.3期連結自己資本比率15%以上に回復させる目標を掲げる。島根原発2号機は24年12月に再稼働予定。 記:2024/06/11
9509 東証プライム
841.2
11/22 15:30
-8.4(%)
時価総額 181,104百万円
北海道を管轄する電力会社。原発停止で火力と他社受電が柱に。ガス小売等も手掛ける。連結子会社に北海道電力ネットワーク、北海電気工事など。販売電力量は足踏みを見込む。石狩湾新港発電所は30年度に運転開始予定。 記:2024/06/09
9600 東証プライム
1,678
11/22 15:30
+30(%)
時価総額 27,254百万円
情報処理サービス、システム開発サービスが主力のIT企業。石油関連顧客が多い。金融や小売、宇宙開発向けでも実績。自社データセンターの安全性に定評。総還元性向40%以上目処。情報処理サービス事業の拡大に注力。 記:2024/06/04