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*15:38JST ＢＢＴ Research Memo（8）：2025年3月期の売上高100億円、営業利益10.5億円を目指す（1） ■今後の見通し 2. 中期経営計画 ビジネス・ブレークスルー<2464>は2021年12月に3ヶ年の中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）の目標数値を発表した。変革する時代に対応した新しいコンテンツを発信し、1歳以上のすべての年齢層を対象に生涯にわたる学びを提供していくことで、ミッションである「世界で活躍するリーダーの育成」に取り組み、持続的な収益成長を目指していく。 経営数値目標としては2025年3月期に売上高100億円、営業利益10.5億円を掲げた。2022年3月期計画に対して売上高で1.46倍、営業利益で3.29倍となり、年平均成長率で換算すると売上高で13.5%、営業利益で48.8%成長となる。同目標を達成すべく、同社は重点強化領域をUniversity事業系、法人向け人材育成事業系、英語教育事業系、ITマネジメント事業系、インターナショナルスクール事業系の5つに分類し、それぞれ事業規模の拡大と収益性向上を図っていく戦略となっている。 (1) 重点強化事業における施策 a) University事業系 University事業系では、BBT大学/大学院、BOND-BBT MBAの受講生徒数を増やしていくことで、2025年3月期に売上高14.2億円（2022年3月期計画比1.4倍増、年率12%成長）を目指す。 受講生を増やすための施策として、質の高いクラスメイト※、講師、カリキュラムの3つの車輪の良循環を強化促進することに加えて、AI等を活用したOne to Oneの学習支援を提供することで学習効果と満足度の飛躍的向上を図っていく。また、認知度の向上を図るため広告宣伝なども行っていく予定だ。受講費用は総額で250～300万円となるが、卒業生の8割以上は5年以内に年収がアップし、受講費用を回収できる状況になっているとのアンケート結果もあり、同社の特徴も合わせて訴求していく。 ※上昇志向の強い生徒や多様な業界に属する生徒とディスカッションすることで、自身も刺激を受け学習意欲が向上する傾向にある。 大学院やBOND-BBT MBAでは法人顧客からの受講者数を増やしていくため、ポストコロナ社会が求める最新かつ実践的な経営戦略や経営者から学ぶオンライン・ビジネススクールとしての質をさらに強化していく。企業もポストコロナを見据えた経営戦略の構築、新規ビジネスの創出などが経営の重要課題となっており、こうした戦略を立案できる人材を育成するためビジネススクールを活用するケースが増加していくものと予想され、こうした需要を取り込んでいく。 b) 法人向け人材育成事業系 法人向け人材育成事業系では、顧客数を2倍に増やしていくことで2025年3月期の売上高22.2億円（2022年3月期計画比1.9倍増、年率24%成長）を目指す。 顧客数の拡大を図るために、営業体制及びデジタルマーケティングの強化による認知度向上と顧客接点の強化を図り、営業の生産性向上を図りながら新規顧客開拓に取り組んでいく。営業体制については1.5倍に増員するほか、カスタマーサクセス部門の人員も顧客数に増加に合わせて増員していく予定だ。2021年夏にはSalesForceを導入し、データ分析に基づく営業アプローチも開始しており、今後その効果は顕在化していくものと期待される。 法人研修市場は年間約5,000億円の市場規模であるが、オンラインと集合研修の両方のサービスを提供できるだけでなく、個々の顧客に最適なプログラムを同社で抱える膨大なコンテンツから選択し、提供できること、オンライン上でディスカッションを行うことで受講生個々の学習データが蓄積され、個々の精緻な評価、フィードバックができることが強みであり、シェア拡大による成長余地は大きいと言える。また、同社では経営環境の変化に応じて、常に最新・一流の実務家による講義コンテンツを追加しており、受講生が新しい方向性を打ち出せるような構想力強化の教育にも独自性がある。同社では将来的に法人研修市場のリーディングカンパニーを目指しており、今後も積極的に事業展開を進めていく方針だ。 c) 英語教育事業系 英語教育事業系は、2025年3月期の売上高で12.7億円（2022年3月期計画比2.6倍増、年率37%成長）を目指す。成長戦略としては、高価格帯市場に特化した英語習得プログラムを開発していくと同時に、海外の優秀な講師の確保と研修強化によって指導体制の品質・価格競争力の両面での差別化を図り、受講生の増加につなげていく。また、ブレンディングジャパンでは法人会員（学校、学習塾等）の獲得も強化していく。学校についてはすでに2校の導入実績があり、さらなる拡大が期待される。教育委員会・自治体受注第1段の兵庫県加古川市全12校、約7,000名の中学生を対象としたオンライン英会話委託事業、関西の大手学習塾等へのオンライン英会話の提供拡充予定など、今後も日本全国の教育委員会・自治体を中心とした教育機関への営業強化でさらなる拡大を狙う計画としている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》