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*15:44JST ビーアンドピー Research Memo（4）：2021年10月期は主力事業の回復や新規営業開拓などより増収増益 ■業績動向 1. 2021年10月期の業績概要 2021年10月期における売上高は2,549百万円（前期比4.4%増）、営業利益222百万円（同6.9%増）、経常利益271百万円（同28.2%増）、当期純利益は189百万円（同35.0%増）と増収増益で着地し、コロナ禍による影響があるなかでも一定の利益を創出している点を弊社では評価している。ビーアンドピー<7804>の業績にはコロナ禍による影響が継続しており、一部の地域において緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置が適用されたことにより、経済の落ち込みが大きかったものの、ワクチン接種が進んだことなどから感染者数が減少傾向したことによる経済の回復基調に加え、積極的な営業を行った。また2021年8月には東京本社の移転、横浜ファクトリーへの製造部門集約など首都圏エリアでの営業機能強化と生産性向上策実施、生産のオートメーション化を推進するためのソフトウェアを導入し生産の効率化にも取り組んだ。また2021年10月期より東京証券取引所マザーズ市場から市場第2部への変更も行った。 2. 販売体制別業績 2021年10月期第1四半期においては、コロナ禍による影響が大きく、同影響が全くなかった前期比で減収となったものの、第2四半期以降は需要の回復の兆しが見られ、販促広告分野での年度末需要獲得、生活資材分野の壁紙案件の受注に加えて、東京オリンピック・パラリンピック関連の特需などがあったことから、前期を上回る売上を達成した。ただ、2021年10月の売上のうちオリンピック特需は太宗を占めておらず、第4四半期にかけての主力事業の回復や新規営業開拓が奏功した結果の前期比売上増加によるものとなっている。 販売体制別の売上推移については、 販売促進用広告分野においてはコロナ禍による影響が依然として続いており、売上高は前期比横ばいとなったものの、生活資材分野についてはプリントシール機案件の安定的な受注に加えて、ホテルの改装ニーズを着実に取り込んだ壁紙等の受注等により、過去最高の売上高となった。 また2021年10月期より開始したデジタルサイネージ事業については、大阪本店と東京本社にショールームを開設し、第2四半期会計期間から販売を開始した。さらに3月には(株)ピースリーと業務提携契約を締結し、インテリア市場に向けたデジタルサイネージの展開への道筋をつけるなど事業拡大を図った。同じくまた2021年10月期より開始したデジタルプロモーション事業については、第3四半期から営業を開始し、2022年10月期からの本格展開に向けて積極的な営業活動を行っている。 不安定な日本経済においても強固な財務基盤を維持 3. 財務状況と財務指標 同社の2021年10月期の資産において、流動資産は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が投資活動と財務活動によるキャッシュ・フローの支出を上回ったことにより現金及び預金が66百万円、売上の増加により売上債権が90百万円それぞれ増加したことにより残高は2,930百万円となった。固定資産に関しては、東京本社の移転や旧 ニコール事業部（現 横浜ファクトリー）増床等により敷金が15百万円増加したため、固定資産の残高は261百万円となった。負債において、流動負債は仕入の増加により買掛金が12百万円、期末間際に市場変更を行ったことに伴い関連費用を未払計上したことによる未払金が18百万円それぞれ増加したことにより、残高は309百万円となった。固定負債に関しては、繰入による役員退職慰労引当金が6百万円増加したものの、返済によりリース債務が4百万円減少したことにより、残高は128百万円となった。純資産に関しては、剰余金の配当50百万円の減少要因はあったものの、当期純利益189百万円を計上したことにより純資産の残高は2,752百万円となった。以上のように同社はコロナ禍における不安定な経済下においても、中長期に向けた成長投資を行いつつ自己資本比率は86.3%（同0.1pt減）を維持するなど強固な財務基盤を有している点を弊社では評価している。 4. キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が90百万円増加するなどの資金減少要因があったものの、税引前当期純利益268百万円の資金増加要因があったことにより196百万円の収入（前期比26.0%減）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金の回収による収入が44百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が55百万円、敷金の差入による支出が51百万円あったことにより70百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払い50百万円により59百万円の支出となった。以上より同社の2021年10月期における現金及び現金同等物の残高は2,331百万円（同3.0%増）となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　石津大希） 《EY》