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*15:11JST ＪＢＲ Research Memo（1）：パートナーシップ戦略の推進により年率2ケタ成長路線へ ■要約 ジャパンベストレスキューシステム<2453>は、「困っている人を助ける！」を経営理念に1997年に設立された「総合生活トラブル解決サービス」カンパニー。住宅のカギや水まわりのトラブルなど日常生活の困りごとを解決するサービスを全国3,000店超のパートナー・ネットワーク店を通じて会員・非会員向けに提供している。子会社で保険事業や住設機器・家電製品等の修理サポートサービスも展開している。2021年9月末の会員数は334万件、被保険者数は59万件となっている。 1. 2021年9月期の業績概要 2021年9月期の連結業績は、売上高で前期比11.6%増の13,460百万円、営業利益で同3.0%増の1,408百万円と増収増益となった。売上高は主力の会員事業や保険事業における契約件数が順調に積み上がったことで過去最高を更新した。営業利益については、ライフテック事業（電力小売販売）が電力調達価格高騰の影響により損失拡大したものの、主力2事業の増益でカバーした。電力小売販売事業については2021年9月末で事業撤退している。なお、2021年9月末に生活トラブル解決サービスの競合であった(株)アクトコール他1社を株式交換で子会社化している。アクトコールの会員数は63万件で同社の会員数102万件と合わせると、賃貸不動産市場における生活トラブルサービスで約37%のシェア（同社調べ）を握ることになる。今後、管理会社のアウトソーシング需要の取り込みや戸建住宅市場に進出することで、事業規模のさらなる拡大を目指していく。 2. 中期経営計画 同社は2024年9月期までの3ヶ年中期経営計画を発表した。営業・業務の両面で「パートナーシップ戦略」を推進し、売上規模の拡大と収益性向上を目指していく。最終年度となる2024年9月期の連結売上高は22,000百万円、営業利益は2,500百万円とし、年平均成長率で見ると売上高で17.8%、営業利益で21.1%と高成長を見込んでいる。KPIとなる会員事業と保険事業の契約件数は2021年9月期末の394万件から2024年9月期末には547万件を目指す。同期間における従業員数はERPシステムの導入効果により年率2.9%の増加に抑えることで、営業利益率は前期実績の10.5%から11.4%に引き上げていく。「パートナーシップ戦略」では、地域金融機関との提携拡大が進んでいるほか不動産、クレジットカード、医療・介護、旅客業界など広範な分野で交渉が進んでおり、2022年以降に提携事業が相次いで始まる見通しとなっている。相手先企業が提供するサービスにオプションメニューとして、同社の生活トラブル解決サービスや保険サービス等を付加していくケースが多くなると見られ、今後の成長が期待される。 3. 2022年9月期の業績見通し 2022年9月期の連結業績は売上高で前期比33.7%増の18,000百万円、営業利益で同22.8%増の1,730百万円となる見通し。アクトコールの買収効果は売上高で3,600百万円、営業利益で70百万円（のれん償却額180百万円控除後）の増額要因となり、既存事業だけで見ると7.0%増収、17.9%増益となる。主力2事業の安定成長と赤字事業からの撤退により372百万円の増益を見込み、ERPシステムの導入に伴う費用増120百万円を吸収する。会員事業と保険事業の契約件数は前期末比11.9%増の440万件を計画しているが、このなかには新規提携先からの契約件数増加の効果はほとんど織り込んでおらず、その状況次第で会社計画を上振れする可能性もあると弊社では見ている。 ■Key Points ・2021年9月期業績は会員・保険事業が順調に拡大し、売上高で過去最高を更新 ・3ヶ年の中期経営計画を発表、年率2ケタ成長により2024年9月期に営業利益2,500百万円を目指す ・2022年9月期業績は新規提携案件の効果を殆ど見込まない保守的な前提で計画 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》