プレハブや立体駐車場の日成ビルド工業を中核とする持株会社。建築・土木工事や不動産開発も。22.3期上期はプレハブ建築が堅調で黒字に。今年1月に投資ファンドによるTOB(1株1150円)成立し、上場廃止へ。 記:2022/01/14
土木事業、地盤改良事業が柱。テトラ、不動建設が2006年に合併。大阪沖埋立処分場護岸築造工事などで施工実績。消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等も。新規事業の創出図る。27.3期売上高780億円目標。 記:2024/10/10
スポーツ小売大手。愛知県名古屋市に本社。アルペン、ゴルフ5、スポーツデポなどを全国展開。店舗数は400店舗超。PBブランドにティゴラ、キスマークなど。大型旗艦店の出店などスポーツ業態中心に新規出店強化。 記:2024/10/11
アパレル・雑貨等の事業者専用卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」の運営等を行うEC事業が主力。企業間の後払い決済サービス、売掛保証サービス等も。引き続き顧客獲得ペース向上による事業規模の拡大図る。 記:2024/08/09
国内最大級のゴルフポータルサイトを運営。ゴルフ用品販売サービス、ゴルフレッスンサービスが柱。ゴルフ弾道測定器サービス、ゴルフ場サービス等も手掛ける。事前決済サービス「HOT PRICE」の強化を図る。 記:2024/10/11
回転寿司チェーン「スシロー」を全国展開する「あきんどスシロー」、「京樽」などを傘下に収める持株会社。海鮮三崎港、杉玉などのブランドも持つ。国内スシロー事業は好調。外食需要やインバウンド需要が回復。 記:2024/06/15
1,641
11/22 15:30
+0.5(%)
時価総額 551,535百万円
コーエー、テクモの経営統合によって誕生した持株会社。信長の野望シリーズ、無双シリーズなどゲーム・モバイルコンテンツの開発等を行う。IP事業は三国志・戦略版が収益貢献。アミューズメント施設は売上順調。 記:2024/10/28
月額占いサイトや占いプラットフォーム「cocoloni占い館」の運営、電話占い・チャット占い等を手掛ける。米国子会社が英語圏向け占いサイトを運営。コスト削減で販管費抑制。占い顧客基盤の拡大などに注力。 記:2024/10/24
包装用プラスチックフィルム等を手掛ける合成樹脂事業が主力。香川県丸亀市に本社。光学機能性フィルム製品、パーティクルボードの製造・販売等も。パーソナルケア関連、農業用マルチフィルムなどの拡販に取り組む。 記:2024/09/01
戦略コンサルティング、M&A支援等を行うビジネスプロデュース事業が主力。投資育成等のインキュベーション事業も。電通グループの持分法適用会社。マーケティング活動の積極化により、顧客拡大は順調に進む。 記:2024/10/11
給与計算業務のアウトソーシングサービスを提供。主な顧客は製造業やサービス業、小売、飲食など。月平均解約率は低水準。クラウド新システムは順調に稼働。MBO成立で同社株は24年6月10日付けで上場廃止予定。 記:2024/04/29
経皮吸収型製剤技術に強みを持つ創薬ベンチャー。香川県東かがわ市に本社。帯状疱疹後神経疼痛治療薬「MRX-5LBT」などが主要パイプライン。貼付剤パイプラインのほか、マイクロニードルの研究開発等も行う。 記:2024/08/19
1887年創業のワイヤロープメーカー。明石海峡大橋などで採用実績。エレベータロープなどで国内トップシェア。スチールコード、炭素繊維ケーブル等も。27.3期営業利益45億円目標。橋梁ケーブル事業などに注力。 記:2024/06/15
モーター用巻線設備で国内トップシェア。家電・自動車向け中心。軸流ファンや住宅換気装置等の送風機・住設関連事業も。神奈川県足柄上郡に本社。巻線機事業では競争力の強化に注力。26.12期売上高180億円目標。 記:2024/10/22
通信計測器メーカー。基地局負荷試験機の開発・販売、通信インフラの保守、運用管理等を行う。通信事業者、通信機器メーカーが主要取引先。パケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売等に注力。 記:2024/10/25
愛知県地盤の第二地方銀行。銀行業を中心に、証券業務や信託契約代理業務、リース業務などを展開。赤字を計上したことのない堅実経営に特徴。非対面チャネルやコンサル機能を強化。業容好調で23.3期1Qは増収増益。 記:2022/08/05
不動産賃貸が主力。商船三井グループ。オフィスビルやホテルビル、商業ビル等の賃貸に加え、ビル管理や不動産仲介を行う。22.3期3Q累計は土地建物賃貸が足踏みとなった。ビル管理も受託契約の解約等が影響した。 記:2022/01/29
マンションディベロッパー。首都圏で一次取得者層向けに分譲マンションを供給。高利益率経営と用地を選別した土地取得力に強み。ホテル運営、ビル管理等も行う。鎌倉市の新スタジアムのネーミング・ライツを取得。 記:2024/06/03
港湾運送業者として1938年に創業した総合物流企業。国際複合一貫輸送に強み。業務渡航の取り扱い等を行う旅行事業、不動産事業も。国内は自動車関連貨物などの取り扱いが順調。27.3期売上高2200億円目標。 記:2024/10/22
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
4,160
11/22 15:30
+125(%)
時価総額 99,719百万円
国内海運準大手。新和海運、日鉄海運の合併により誕生。製鉄原料、鉄鋼製品、石炭、穀物等の海上輸送を行う。不定期船専門。日本製鉄、日本郵船が大株主。新規成長事業領域の拡大、既存中核事業領域の深化を図る。 記:2024/07/29
LNGタンカーや自動車専用船などの保有・運航、船舶管理等を行う外航海運業が主力。1911年創業。ホテル関連事業、不動産賃貸業も。今期はホテル関連事業部門の増収増益見込む。旅行需要の回復が引き続き寄与へ。 記:2024/06/18
総合海運会社。1929年創業。日本軽金属が筆頭株主。日本軽金属向けアルミナ・水酸化アルミ輸送、全農向け穀物輸送が柱。外航海運中心に内航海運も。既存主要顧客との関係強化、新規取引先の開拓などに取り組む。 記:2024/08/09
日本食などのアジア食品を海外で販売。青果物の輸入販売も。北米地域では日本食卸売大手の一社。欧米向け販売の伸長や買収した伊社が貢献。青果物輸入販売は構造改革で採算改善。食領域特化ファンドへの投資へ子会社設立。 記:2024/08/25
独立系の国際総合物流企業。輸出入海上輸送サービスなどの国際貨物輸送、フォワーディング、海外倉庫事業を展開。海外輸出混載でトップシェア。輸送ネットワークが強み。海外では日本発着以外のサービスを強化。 記:2024/10/10
558.8
11/22 15:30
-2.2(%)
時価総額 898,002百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13