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リソー教育 Research Memo(8):生徒数の好調な拡大を受け、中期業績目標についても上方修正する公算大(1)

2021/11/29 16:18 FISCO
*16:18JST リソー教育 Research Memo(8):生徒数の好調な拡大を受け、中期業績目標についても上方修正する公算大(1) ■今後の見通し 2. 中期経営計画について (1) 中期経営計画の概要 リソー教育<4714>は2022年2月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画において、最終年度となる2024年2月期の業績目標として売上高35,500百万円、営業利益3,710百万円、経常利益3,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,500百万円を掲げていたが、2022年2月期の業績見通しを上方修正したことにより、2023年2月期以降の業績計画についても、今後の状況を見ながら然るべきタイミングで見直す予定としている。2022年3月期の上方修正要因が、主に生徒数の増加による売上増によるものとなっているため、2023年2月期以降の成長率については従来とほぼ同様で、売上高、利益ともに2ケタ台の成長を目指していくものと予想される。 成長戦略については変わらず、引き続き高品質な「本物」の教育サービスの提供による徹底した差別化戦略の継続と、積極的な校舎展開を進めることで、少子化が進行するなかでも生徒数の持続的な拡大を図っていくことになる。また、既存の主力事業である「TOMAS」「名門会」「伸芽会」のさらなる成長に加えて、「スクールTOMAS」や「伸芽’Sクラブ」などの事業展開を一段と積極化していくことで年率2ケタ台の増収増益を目指していく。2024年2月期の営業利益率は10.5%と2020年2月期の10.2%を上回る水準を目指す。売上高が計画どおりに拡大していけば達成可能な水準で、特に収益性の高い幼児教育事業や成長ポテンシャルの大きい学校内個別指導事業を伸ばすことで、全体の収益性も向上していくものと予想される。 (2) 成長戦略 a) 異業種連携戦略 同社は2020年9月にヒューリック、コナミスポーツと3社で業務提携を締結し、今後、ヒューリックが首都圏で開発する子ども向け教育サービスをワンストップで提供する教育特化型のビル内において、同社の「伸芽’Sクラブ託児・学童」「伸芽会」「TOMAS」「インターTOMAS」などグループの各種教育サービスや、コナミスポーツが提供している「運動塾」※等を展開していく「こどもでぱーと」構想を発表している。子どもを勉強と運動の両面でバランス良く育てたいというニーズは強く、同一の場所でサービスを提供することで利便性の向上を図り、こうしたニーズを取り込んでいく戦略となっている。 ※子ども向けを対象とした運動スクールで全国に140ヶ所以上展開している。 2022年を目途に第1弾を開業すべく、現在複数の候補物件を絞り込んでいる状況にある。2029年までに首都圏で20棟まで「こどもでぱーと」を広げていく構想を描いている。同構想が軌道に乗れば、幼児から高校生までの生徒の「囲い込み戦略」が可能となりLTVの向上につながるほか、生徒募集のためのプロモーションコストなどの抑制も期待できることになり、売上規模の拡大とともに収益性向上にもつながる取り組みとして弊社では注目している。 特に、「伸芽’Sクラブ託児・学童」については需要が旺盛な一方で、条件に適う不動産物件が見つかりにくく、事業を拡大していくための課題の1つとなっていた。今回の「こどもでぱーと」構想によってこうした課題が解消されることになり、幼児教育事業の成長加速が期待される。また幼児教育事業を拡大していくことで、その顧客基盤を「TOMAS」や「名門会」など次の教育サービスに連携していくことが可能となり、グループシナジーも一段と高まることになる。 なお、「伸芽会」については、名門幼稚園・小学校の“お受験”というある種特定の市場で、ノウハウを持った有名講師が存在しており、その講師を求めて入会を希望するケースが多いため、教室数の拡大に関しては従来慎重なスタンスであったが、講師の育成を強化していくことで「こどもでぱーと」への展開も可能になると見ている。 また、伸芽会とコナミスポーツが2021年4月に業務提携を発表しており、2022年以降にコナミスポーツが提供している「運動塾」の施設内で「伸芽’Sクラブ学童」のサービスを提供する「コナミスポーツ伸芽’Sアカデミー」を展開していく計画となっている。こちらも子供に勉強とスポーツの両方をバランスよく学ばせたいという保護者のニーズに応えるサービスとなる。2022年4月にコナミスポーツ本社のある品川に1校目を開校し、今後3年間で約20校を展開していく計画となっており、幼児教育事業の拡大につながる取り組みとして注目される。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《EY》
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時価総額 42,802百万円
首都圏を中心に個別学習塾「TOMAS」を展開。英会話教室や家庭教師、幼児塾も。収益は講習会授業を実施する2Qと4Qに偏重傾向。24.2期3Q累計は新規開設塾が貢献。学校内個別指導受託も伸長して増収増益に。 記:2024/02/07