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アイル Research Memo(2):中堅・中小企業の経営力アップを支援するトータルシステムソリューション企業

2021/10/12 15:02 FISCO
*15:02JST アイル Research Memo(2):中堅・中小企業の経営力アップを支援するトータルシステムソリューション企業 ■会社概要 1. 会社概要 アイル<3854>は中堅・中小企業を主たる顧客として、顧客の抱える経営課題全般に対して、ITを通じてデジタル変革を支援するトータルシステムソリューション企業である。自社開発の基幹業務管理システム「アラジンオフィス」シリーズを主力に、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業の経営力アップを支援するための商材を提供することで、リアルとWebを融合した「オール・ワンストップ」サービスの実現を目指している。 2021年7月期末時点で本社所在地は大阪市北区にあり、事業拠点は大阪本社、東京本社(東京都港区)、名古屋支店(名古屋市中区)、福岡支店(福岡市博多区)、仙台支店(仙台市青葉区)及び研究開発拠点のアイル松江ラボ(島根県松江市)となっている。また個人・企業向け研修を行う教育機関として、ICC(アイルキャリアカレッジ)大阪校・東京校を運営している。 グループは同社及び連結子会社1社((株)ウェブベース)で構成されている。また、2017年6月にシビラ(株)に出資(2021年6月に追加出資)して資本業務提携している。 2021年7月期末時点の資産合計は8,449百万円、純資産は4,589百万円、資本金は354百万円、自己資本比率は54.3%、発行済株式数(2019年11月1日付で株式2分割)は25,042,528株(自己株式6,994株含む)である。 なお、2022年4月に予定されている東京証券取引所の市場区分移行については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場への適合を確認し、2021年9月6日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議している。 2. 沿革 同社は、オフィスコンピュータ販売会社として1991年2月に設立され、その後、ソフトウェアの自社開発・販売に展開した。2003年1月にDBD(デジタル・ビジネス・デザイン)事業を開始して独自戦略を確立し、同年11月にWeb事業へ本格参入した。そして2004年10月に自社オリジナル販売管理ソフト「アラジンオフィス」をリリースした。 2007年6月に大阪証券取引所ヘラクレス市場に新規上場(2010年10月の大阪証券取引所の市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ市場に上場、2013年7月には大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い東京証券取引所JASDAQグロースに上場)した。その後、2018年6月に東京証券取引所市場第2部へ市場変更、2019年7月には東京証券取引所市場第1部へ指定替えとなった。 2009年3月にはクラウド型の複数ECサイト一元管理サービス「CROSS MALL」をリリースし、2013年4月には実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」をリリースした。また、2016年9月にはISO27001(ISMS)認証を取得、2020年12月にはクラウド基盤マルチチャネルコマースプラットフォーム「Shopify」のパートナープログラム「Shopify Experts(ショッピファイエキスパート)」に認定されている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《YM》
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時価総額 68,417百万円
独立系システム開発会社。中小企業向け在庫管理システム、EC業務支援システムに強み。パートナー紹介など良好な受注環境続く。システムソリューション事業は好調。増収効果等により、24.7期1Qは大幅増益。 記:2024/01/28