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*15:08JST 城南進研 Research Memo（8）：「学びの個別最適化」「教育ソリューション事業」「幼少教育事業」に注力（1） ■今後の見通し 2. 中期経営計画（2020年～2022年）について 城南進学研究社<4720>は2021年3月期から3ヶ年の中期経営計画をスタートしている。ビジョンについては、「総合教育ソリューション企業として、たくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなる」ことを掲げている。 また、業績目標としては2022年3月期に営業利益の黒字転換を実現し、最終年度の翌年度に当たる2024年3月期に、売上高営業利益率で10%を稼ぎ出す収益構造に変革していくことを打ち出した。目標を達成するための基本戦略として、以下の5点に注力していく方針だ。 (1) 「学びの個別最適化」を追求 「学びの個別最適化」を追求することで学力向上を図り、競争の激しい学習塾業界においてサービス面での差別化を図りながら事業を拡大していく。具体的な取り組みとしては、以下の3点となる。 a) EdTechの有効活用による学力向上モデルの構築に取り組むこと b) PBL（課題解決型学習）を導入した新学力、新入試対応の「城南予備校DUO」の発展 c) 在宅学習（遠隔指導）によるサービス展開モデルの構築 なかでもEdTechの活用については、GIGAスクール構想にもコミットする形で積極的な導入を推進している。「城南予備校DUO」においては、プロ講師による個別指導やクリエイティブ・ラーニングに加え、2019年よりAI教材の「atama+」を導入し、個別指導と組み合わせることで、基礎学力向上スピードの迅速化が確認されており、これに学習管理システム「GoNAVI」を組み合わせることで、よりその効果を高めることが可能となる。同社では「城南コベッツ」においても小中学生向けには「デキタス」×「GoNAVI」、中高校生向けには「atama+」×「GoNAVI」の活用を進めていく方針で、こうした取り組みによって生徒の学力向上スピードや向上度合を従来以上に高め、また、保護者向けにもデータに基づいた的確なフィードバックを行うことでCS（顧客満足度）の向上を図り、結果として生徒数の増加につなげていく考えだ。現在、「城南コベッツ」における「atama+」の導入状況は、すべての直営教室（51教室）と100教室超のFC教室で導入しており、今後、残りのFC教室にも順次導入していく予定となっている。 また、コロナ禍の対応策として各種教育サービスのオンライン化体制を整備したことで、新たな需要を取り込める可能性が出てきたほか、教場の省スペース化によるコスト削減や、地方のFC教室における講師不足といった問題も今後は解消できるものと考えられる。「城南コベッツ」「城南予備校DUO」や「河合塾マナビス」などでは既に、教場とオンラインのハイブリッド指導を開始している。そのほかの教育サービスでは、「くぼたのうけん」で2020年12月より正式なオンライン授業を開始したほか、「ズー・フォニックス・アカデミー」でも2022年3月期よりオンライン授業に対応していく予定となっている。 (2) 「教育ソリューション事業」の戦略的展開 同社では今後、BtoBのビジネスモデルとなる教育ソリューション事業を強化していく方針を打ち出しており、具体的には以下の3点に取り組んでいく。 a) 公教育や民間教育へのICT教材の拡販 b) 新個別指導塾スタイルによる「城南コベッツ」のFC展開 c) くぼたメソッドの拡販 公教育や民間教育へのICT教材の拡販とは、「デキタス」を学校や学習塾等へ導入、拡販を進めていく取り組みのことで、政府のGIGAスクール構想の前倒しを目的とした導入補助金事業の活用などもあって、導入校数の増加が見込まれる。また、学習塾やスポーツクラブ等への拡販も徐々に進んでいる状況にある。同社は中期計画の目標として、「デキタス」導入校数100校超、有料受講生徒数で3万人（2021年3月末6,908人）を目指している。3万件の規模になれば、売上高で年間5～10億円規模になると見られ、利益への貢献度も大きくなることが予想される。 また、「城南コベッツ」のFC展開については、前述したEdTechを活用した「学びの個別最適化」を実現していくことで、教室数を2021年3月末の198教室から230教室まで拡大することを目標としている。「くぼたメソッド」については、育児法認定園を2021年3月末の44園から150園（海外展開含む）まで拡大することを目標に掲げている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《AS》