eディスカバリサービスなどのリーガルテックAI事業が主力。不正検知システム「KIBIT Eye」などを手掛けるAIソリューション事業も展開。塩野義製薬と業務提携。リーガルテックAI事業は受注数が着実増。 記:2024/10/13
婦人服専門店。ルディックパーク、ギャルフィットなどのブランドを展開。300円均一雑貨ショップ「イルーシー300」の運営等も行う。EC、リアル店舗の相互送客に取り組む。雑貨は競争力の維持及び強化を図る。 記:2024/10/24
中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo」を運営。物件の企画・開発支援・販売促進サービス、エージェントサービス等も。cowcamo事業の仲介・付帯サービスは収益単価の向上図る。 記:2024/10/07
ジェネリック医薬品大手。自社開発のジェネリック医薬品や先行医薬品を医療機関向けに供給。製造・品質管理体制の改善図る。日医工グループは損益改善。販売数量増や在庫適正化策等が寄与。23.3期3Qは増収。 記:2023/03/03
臨床検査薬メーカー。生化学検査試薬、免疫血清検査試薬が主力。医療用理化学測定機器、新型コロナウイルス検査試薬等も手掛ける。旭化成ファーマが筆頭株主。新製品のプロカルシトニンキットの拡販などに注力。 記:2024/10/21
7,090
11/22 15:30
+110(%)
時価総額 534,614百万円
会計ソフト開発会社。財務会計や人事、給与等の会計パッケージソフト「奉行シリーズ」をクラウド中心に提供。中堅・中小企業がターゲット。クラウドなど成長分野への投資を継続。高付加価値サービスの提供に注力。 記:2024/10/21
医療人材紹介サイトを運営。オンライン診療サービスも手掛ける。東大医学部付属病院の互助組織が法人化して誕生。医師目線によるサービス提供が強み。グループ会社がインドネシアでスマート在宅医療の実証実験を開始。 記:2024/10/22
ダイヤモンド工具の総合メーカー。1937年創業。電着ダイヤモンドワイヤ、各種ウェーハ面研削用ダイヤモンドホイール等の製造・販売を行う。配当性向50%以上目安。パワー半導体用関連工具の開発・供給体制を強化。 記:2024/08/09
1939年創業の医療機器メーカー。ペースメーカ、人工呼吸器などの製造・販売・レンタルを行う治療装置部門が柱。消耗品、生体検査装置等も。心電計で国内シェアトップクラス。27.3期売上高1420億円目標。 記:2024/10/12
日立造船グループの中堅造船メーカー。広島県尾道市に本社。フェリーの建造実績で国内トップクラス。自動車運搬船、RORO船、コンテナ船等の建造も。新造船は円安効果で外貨建て工事の収益が改善。受注残高は増加。 記:2024/06/09
クラシファイドサイト「ジモティー」を運営。不用品の譲渡、中古車の売買、アルバイト・正社員募集などが代表的なカテゴリー。広告売上が柱。運用型広告配信プラットフォーム「ジモティーAds」の販売拡充推進。 記:2024/10/12
家族葬のパイオニア。家族葬のファミーユを中核とする持株会社。グループ直営ホール数は140店舗超。年間20ホールの積極出店方針掲げる。店舗開発は順調。独自のオーダーメイド型葬儀により、葬儀単価の向上図る。 記:2024/05/12
大型総合スポーツ用品店「ヒマラヤ」を全国展開。岐阜市に本社。オリジナル商品の企画・開発、ECサイト運営等も。24年2月末時点のグループ店舗数は98店舗。中期経営計画では26.8期売上高690億円目標。 記:2024/06/09
国内最大級の総合ディスカウントストアを展開するドン・キホーテ、総合スーパー「アピタ」等を展開するユニーなどを傘下に収める持株会社。グループ総店舗数は国内外で740店舗超。PB商品の商品数拡大を図る。 記:2024/08/22
出版・商業印刷やBPOサービス等を手掛ける広済堂ネクスト、火葬場運営等を行う東京博善、人材紹介等を行う広済堂ビジネスサポートなどを傘下に持つ持株会社。資産コンサルティング事業の収益向上等に取り組む。 記:2024/07/28
2,066
11/22 15:30
+133(%)
時価総額 53,472百万円
トランクルーム「ハローストレージ」の運用等を行うストレージ事業が主力。土地権利整備事業、アセット事業等も展開。ハローストレージの稼働率は高水準維持。総室数は10万室超。値引き率の抑制等に取り組む。 記:2024/10/07
用地を仕入れて分譲住宅を建築・販売。中古住宅販売やリフォームにも注力。地盤の北関東から南関東に進出。不動産販売は伸び悩む。建設費の高騰も重し。不動産賃貸が好調。賃貸オフィス等の高稼働、パーキング事業も堅調。 記:2024/08/21
LNGタンカーや自動車専用船などの保有・運航、船舶管理等を行う外航海運業が主力。1911年創業。ホテル関連事業、不動産賃貸業も。今期はホテル関連事業部門の増収増益見込む。旅行需要の回復が引き続き寄与へ。 記:2024/06/18
総合海運会社。1929年創業。日本軽金属が筆頭株主。日本軽金属向けアルミナ・水酸化アルミ輸送、全農向け穀物輸送が柱。外航海運中心に内航海運も。既存主要顧客との関係強化、新規取引先の開拓などに取り組む。 記:2024/08/09
原油輸送主体の海運会社。1937年創業。日本郵船の持分法適用会社。大型原油タンカーの長期貸船契約を主体とする安定経営が強み。船隊構成の整備・拡充図る。ばら積み船、石油製品船は効率配船と有利運航に努める。 記:2024/08/02
北海道、仙台、東京、清水、名古屋、大阪で内航大型RORO船を運航。1919年設立。海陸複合一貫輸送等を手掛ける。ホテル事業、不動産事業も。海運事業では定時運航による燃料費の低減図る。近海航路は採算性重視。 記:2024/07/28
大阪港の港運中心の総合物流企業。1945年創業。海上運送事業や港湾運送事業、通関業のほか、利用航空運送事業、自動車運送事業等も手掛ける。固定費削減、サプライチェーンマネジメントの構築などに取り組む。 記:2024/08/05
MVNO事業者。2001年に世界で初めてデータ通信MVNO事業を開始。SIM事業、FPoS事業、ローカル4G/5G事業を手掛ける。日本通信SIMの契約回線数は順調増。FPoSの評価定着、事例拡大図る。 記:2024/07/05
総合エネルギーサービス企業。木質バイオマス発電所の開発・建設・運営等を行うグリーンエナジー事業が主力。省エネルギー支援サービス事業も手掛ける。グリーンエナジー事業ではグループ発電所の安定稼働推進。 記:2024/10/13